6月2日、水循環基本法全会一致で可決！
10分で、与党・野党の提案者に質問しました。
①水循環基本法、議員立法なので提案者への質疑10分のみ。
法案は、国の責務に「地下水」の適正な保全及び利用を加え、地方自治体は条例で独自の規制できる。全国656自治体で834の条例もつ。個別に地下水保全法つくるべき。津島淳与党提案者「地域ごとに大きく異なるため、自治体が主体的に」
②地下水は自治体の境界線を超えて流動しているのに、条例が規制できるのは当該自治体の範囲に限定されるため、効力が限定されるよね？与党提案者「ご指摘の通り。国及び地方は、地域の実情に応じて、地下水の適正な保全及び利用に関する協議を行う組織の設置などを規定した。」
③東海道新幹線開業時に旧国鉄が取水して地盤沈下したとして、大阪府摂津市は環境保全協定を締結。JR東海は、同じ車両基地内で3%の面積しかない茨木市で取水したため摂津市が提訴。条例の範囲が摂津市のみとして敗訴。最高裁でも上告棄却された。条例の及ぶ範囲がその自治体だけという限界だ！
④地下水の公共性は改正案でどう整理された？野党提案者「循環する水は、国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いもの」と、水循環基本法に位置付けられており、地下水もこれと同じ。法改正で、地下水の公共性が一層明確になった」
⑤公水である河川水と違い、地下水は土地所有者の裁量で利用できる。民法207条「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ」とあり、地下水摂取に関わる制限についての法令がないため、取水制限などの条例が憲法29条財産権の侵害に問われる訴訟リスクもある。個別法必要！
⑥取水ではなく、新幹線やリニア、高速道路などのトンネル工事が地下水の流路に突き当たって流れを止めたり変えたりするのは、条例の「地下水の採取の制限」に含まれるか？野党提案者「対象は地下水を利用するために採取する行為であって(事業に伴い流出する場合などは)想定していません。」
⑦トンネル工事などにより地下水を流出、消失などは、条例の規制の対象とせよ。南アルプスを掘削して大井川への流入毎秒2tも減らすとして、JR東海へ全量戻すよう静岡県が求めている。JR東海はリニア完成後に戻す。10〜20年後？62万人の生活用水どう守る？開発も規制できる水循環基本法にするべき。
