23日は、衆院本会議で流域治水関連法案を質問しました。
質問要旨も合わせて掲載いたします。

衆院本会議・流域治水関連法案

高橋議員の質問（要旨）

　日本共産党の高橋千鶴子議員が２３日の衆院本会議で行った流域治水関連法案に対する質問は次の通りです。◇

　近年、毎年のように甚大な豪雨災害が発生しています。昨年７月の社会資本整備審議会答申では、２度上昇までに抑えても、降雨量は約１・１倍、洪水発生頻度は約２倍と試算し、従来の管理者主体の事前防災対策だけではなく、「集水域と河川、氾濫域を含む流域全体、流域の関係者全員参加で被害を軽減させる」流域治水への転換を提言しました。

　治水計画等に、将来の気候変動による降雨量の増大を見込むとしていますが、その見込み量をどう試算するのですか。

　国交省は、昨年７月の九州豪雨をうけた「球磨川豪雨検証委員会」の初会合で、「川辺川ダムがあれば被害は軽減された」と発言。蒲島熊本県知事がダム建設を容認しました。

　川辺川ダムをめぐっては、数十年にわたる住民、有識者らの検討を経て、２００８年「ダムによらない治水対策」を決断しています。しかしダム建設に固執する国交省によって事実上棚上げされ、河川整備計画もつくられていません。現在進められている球磨川流域治水対策プロジェクト案には、「ダムによらない治水を検討する場」で議論された意見や、国交省ができないと言い続けた河道掘削等も盛り込まれています。１２年前から対策を進めていれば、昨年の被害は低減されていたのではありませんか。

　１８年の西日本豪雨では、洪水調節を行った２１３ダムのうち８ダムが、翌年東日本台風では、６ダムが、いわゆる緊急放流を行いました。本案では、河川管理者、電力会社などの利水者による法定協議会を設置し、事前放流が可能なダムを増やすとしています。どう増やしていくのですか。また、ダムの洪水調節容量を広げるため、堆砂除去は有効です。緊急浚渫（しゅんせつ）事業費を補助制度にする考えはないのですか。

　法案では、流域水害対策計画を策定すべき特定都市河川を増やすといいますが、その趣旨を伺います。

　浸水被害防止区域を創設し、開発や建築行為について規制します。これまで、十分な情報提供がされないままの造成宅地の被害が多くありました。防災集団移転を行う際の自己負担分、移転元と移転先の地価の逆転による不利益も考慮した支援策を検討すべきです。

　法案では、民間の施設などによる雨水貯留浸透施設の整備を進めるため、補助や固定資産税減免を行います。一方、保水、遊水機能を有する土地を貯留機能保全区域として知事が指定しますが、ここにも固定資産税などの減免措置を考えるべきです。