援護世帯　除雪支援を

全生連　豪雪被害は命の問題

（写真）要請する全生連と高橋衆院議員（左）＝１日、衆院議員会館

　全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は１日、衆院議員会館で、高齢者、障害者などの要援護世帯への除雪などの支援について、厚生労働省、国土交通省、総務省に要請しました。この冬、記録的な豪雪に見舞われた青森、秋田、新潟の各県とウェブでつなぎました。

　各県からの発言では除雪済みの雪をダンプカーで雪捨て場に運ぶための経費が、１回あたり１０万円から２０万円かかる実態や、大雪のため屋外にあるタンクに灯油を入れられず、ストーブが使えないまま家の中でもジャンパーを着て生活をしているといった報告がありました。

　全生連の吉田松雄会長代行は「雪下ろしや除雪の問題は要援護世帯にとって命の問題だ。自治体によっては要援護世帯全体の除雪の状況を行政として把握しきれていない場所もある」と述べ、行政による実態把握を呼びかけました。また要援護世帯の多くが年金生活者など低所得の高齢者であることにも触れ「コロナで外出する機会も減り、部屋にいる時間が長くなった。部屋を暖めるための灯油代もかかる。そうした方々に暖かい生活ができるような支援をしてほしい」と訴えました。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が同席し、支援を求めました。

（「しんぶん赤旗」2021年3月2日付より）