ちづ子へのエール住民とともに(質問のエピソードと会議録など)
活動日誌

4月3日国土交通委員会でバリアフリー法の質疑

4月3日、国交委員会でバリアフリー法案の質疑がありました。まず、障害者権利条約第20条個人の移動を容易にすること。とある。「移動の権利」を明記すべきでは、と問いました。大臣は「思いは同じだが、書いたからといって100%できるものではない。」と答弁。なぜ政府は「全ては」できない、と答えるのか?(論理のすり替え!)バリアフリー目指す前提でしょ?

バリアフリー法の質疑をする高橋ちづ子

空港リムジンバスや高速バスなどは、一階部分に荷物を収納するため、バリアフリー対応義務は適用除外になっている。委員会では羽田でエレベーター付をみた。電動車椅子ユーザーから、手狭で回転しづらいとの声もあるが?局長「意見聞いて進めている。バリアフリー義務適用も含め検討していく」

国交委でリムジンバスも調査しました。

車椅子のまま乗れるユニバーサルデザインタクシーは、トヨタのジャパンタクシーと日産の2社で導入。DP Iの調査で27%乗車拒否あったという。しかし改良型でもスロープ板固定などセットに3〜5分。運転手は大変な負担だし、じっと待つ利用者も気の毒。運転手の責任にせず、インセンティブ必要。 局長「補助員はタクシー会社の予算上困難」タクシー協会として補助員つけていた東京駅や空港さえほぼない。困難と言わず、支援せよ。研修は義務づけるのか?局長「実車研修を最低2回以上」その、自動車局通知でも、実車研修をやっても本番で忘れてしまうとあるように、それだけ複雑なのよ!

ユニバーサルデザイン2020行動計画は、障害のある人への社会的障壁をとり除くのは社会の責務として、「障害の社会モデル」を位置付け、心のバリアフリーを提唱。学習指導要領も2017年3月に改正された。どのようにすすめる?文科省「障害のある子もない子も共に学び交流する機会を通して〜」

文科省の心のバリアフリー学習推進会議報告をみると、総合学習などの時間で特別支援学校の子どもと年齢2〜3回の交流している、学年が上になると教科が忙しく時間とりにくい、と?障害のある子との交流をイベント扱いしている?文科省「特別支援学校でなくても特別支援学級との交流は8割」 クラスの中に、家族の中に、もっと日常の中で障害の社会モデルを学べるのでは?文科省「もちろん、給食とかクラブとか、、」学校教育法施行令見直しで、一定の障害のある児童生徒は特別支援学校にという原則を改め、本人、家族の意見尊重し、専門家の意見踏まえ就学先を決めるとしたはずです!

答弁する赤羽国土交通大臣

公立小中学校のバリアフリーを義務化。今も新築、増改築なら9割以上がバリアフリー対応しているが、既設の学校は努力義務。文科省「避難所対応もあり既設分も進めていく」学校は不特定多数の施設じゃないというのが義務付けない理由だった。でも保護者も来るし、教員も車椅子とか普通だよね?

視覚障害者の転落事故多く、駅のホームドア急がれる。一昨年参議院国交委で石井前国交大臣は、「ホームドアは新たな収益生まない」から困難と答えた。赤羽大臣も同じ認識か?大臣「何もなかった20年前そういう議論あった。今、安全対策としても重要だ」前大臣は20年前の答弁をしたんですね?

移動の権利明記せよ

バリアフリー法改定案 高橋議員が求める

 日本共産党の高橋千鶴子議員は3日の衆院国土交通委員会で、高齢者や障害者らの移動等の円滑化を促進するバリアフリー法改定案に関連し、障害者権利条約に明記された「移動の権利」について政府の認識をただすとともに、同法に明記してバリアフリー政策を進めるよう求めました。

 高橋氏は、同条約の国連採択後(2006年)、国内で障害者に係る法律が整備され、政府の「ユニバーサルデザイン2020行動計画」では「社会的障壁を取り除くのは社会の責務」と明記されたと指摘。同法は公共交通事業者や行政、国民の責務を求めているが、前提に権利条約が座っていることが必要ではないかとただしました。

 赤羽一嘉国交相は「『移動の権利』を守る社会でなければならないというのは、その通りだ」と述べました。

 高橋氏はまた、駅ホームドアについて、一昨年の参院国交委員会で石井啓一前国交相が「新たな収益を生まない」と答弁したことにふれて「ホームドアは目の見えない人はもちろん、全ての乗客の安全を守るうえでも欠かせないものだ」と赤羽国交相に認識をただしました。赤羽国交相は「ホームドアは重要なファクタと認識している。最大の支援をしていきたい」と答えました。

 高橋氏は、今回の改定案で公立小中学校がバリアフリー基準適合義務の対象となったものの既設学校は努力義務にとどまっていることにふれ「既存の学校を含めてバリアフリーを進めるべきだ」とも提起しました。

 この日の同委員会で同改定案は採決され、全会一致で可決しました。また、「移動の権利」について検討を進める旨を盛り込んだ14本の付帯決議が採択されました。
(「しんぶん赤旗」2020年4月5日付より)

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