レセプションであいさつする高橋ちづ子と小池あきら副委員長（右）、吉良よし子参院議員（左）。
午前中は、宮城県生協連と日本共産党の懇談会に出席しました。
（詳細は下記のしんぶん赤旗記事をご覧ください）
夕方からは、全日本民主医療機関連合会（民医連）の創立60周年記念レセプションに、小池あきら副委員長・参院議員、吉良よし子参院議員とともに出席し、ごあいさつしました。
――しんぶん赤旗 2013年8月25日付より――
被災者支援法の拡充切実
医療・介護減免など求める
宮城県生協連と日本共産党の懇談会が24日、仙台市内のホテルで開かれました。県生協連からは齋藤昭子会長ら６人が参加し、党からは、高橋ちづ子衆院議員、横田有史、遠藤いく子両県議が出席し、東日本大震災の復興問題やTPP（環太平洋連携協定）交渉参加反対、放射能汚染問題、消費税増税問題など６項目の重要問題で意見を交わしました。
県生協連の齋藤会長らが、同生協連の取り組みを紹介。復興問題では、被災者生活再建支援法の拡充を求める運動や被災者医療・介護の一部負担金免除の国による復活を求める取り組みを報告し、「孤独死・孤立死にもつながる問題です」と訴えました。
高橋議員は、支援法の拡充について、「国は公平性の観点から拡充はできないというが、逆に被災者の大部分（一部損壊など）が対象から外れる現制度のほうが不公平」と指摘し、見直しを進めるために頑張りたいと表明しました。
被災者医療・介護の減免問題では、宮城県の運動を国会論戦で生かしたいとのべ、減免の実施・継続が被災３県の共通の思いだとして国を動かしていきたいと強調。「もともと、災害などで所得が激減したときには、減免制度があるが、ずっと所得が低いままだと減免の対象にならない。減免制度そのものを改善したい」とのべました。
県生協連は、主要政党を対象に毎年、政党懇談会を実施しており、今回の懇談もその一環です。
