＜高橋千鶴子のコラム＞
母子家庭の命綱を削るな！
●96万の母子家庭の命綱となっている児童扶養手当が、平成20年度から最大で半額まで削減されることが、平成14年度「改正」で決まっています。20日の厚生労働委員会で私は、母子家庭の命綱を削るな、と迫りました。
手当を削減する代わりに就労支援をすると言ってきましたが、その目玉となる自立支援プログラムは、平成17年度モデル事業で、就業に結びついたのはわずか71人。今年度本格実施となり、プログラム策定数は増えたと言っても2,100件に過ぎず、説明に来た厚生労働省の職員が“恥ずかしい数字”と言ったほど。
母一人子一人で、年収130万円未満、手当を足してやっと180万円で暮らしている等、本当に年収は低い。あまりに酷ではないか、との追及に大臣は、「今、手当削減をやめたらどうなるか。（ハローワークなど、就労支援を進めてきた）努力がムダになる」と答えました。手当を削らなければ就労支援がムダとは・・・。兵糧攻めと言うことか？大臣、許されません。（2007年3月20日記）
●「朝まで生テレビ」で田原さんが「共産党って何か成果あるの？」と聞くので、「いっぱいありますよ」といって、例に挙げたものがこれです。8000円の遺族年金もらうがために、42000円の児童扶養手当がもらえないなんて！ 質問→附帯決議→社保審→法改正。
2020年は、障害年金と児童扶養手当の差額が出ることに。 （2020年10月記）
＜国会質問へのリンク＞
・2014年 4月 2日 第186国会 厚生労働委員会
公的年金と児童扶養手当の併給問題
議事録は こちらをご覧ください
・2010年 5月 14日 第174国会 厚生労働委員会
児童扶養手当法改正案
議事録は こちらをご覧ください
・2010年 4月 9日 厚生労働委員会
年金と児童扶養手当の併給問題
議事録は こちらをご覧ください
＜附帯決議に、児童扶養手当不支給の問題点の「適切な措置」を書き込んだ＞
児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（抜粋）
二 公的年金等の受給者に対する児童扶養手当の支給制限については、児童が育成される家庭の所得水準等をも考慮し、公的年金と児童扶養手当それぞれの趣旨を踏まえつつ、その在り方について検討すること。 なお、障害基礎年金について、受給後に有した子に係る加算制度が設けられたことにより、これまで支給されていた児童扶養手当が支給されなくなる場合があること等を踏まえ、受給世帯に不利な取扱いとならないよう、運用の改善等適切な措置を講ずること。
附帯決議全体のリンク先は こちらです
社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」
「中間まとめ」2013年8月23日
・・・児童扶養手当よりも少額の公的年金を受給する場合に児童扶養手当が支給されないことについては、必要な所得保障がなされないことが想定されるため、児童扶養手当と公的年金との差額について児童扶養手当を支給するなどの方法により、児童扶養手当の水準の所得を保障することについて検討が必要である。（「中間まとめ」P.21より）
「中間まとめ」全体のリンク先は こちらです
＜新聞記事＞
・「一部停止」やめよ 児童扶養手当法改正案で要求
「しんぶん赤旗」2010年5月18日 リンク先は こちらです
