① #マイナンバーカード の普及率をデジタル田園都市国家構想交付金の条件にしたのはなぜか？デジ庁「マイナンバーカードは安全、安心なデジタル社会の基盤であり、普及が進んだ自治体ではデジタルを通して地域の課題解決や魅力向上の実現にむけた取組を強力に展開できるから、重要。」
②普及率を条件にするのは、極めて筋が悪い！デジ庁「モデルケースとなる先導的な取組は、 #マイナンバーカード が全国平均上回り、かつ100%を目標が条件。先導的な取組に学んで横展開する事業は平均以上を要件とはしないが、勘案する。従来の地方創生の取り組みは交付率を考慮しない。」
③デジタルは地方の課題を解決するための鍵、マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートと言われている。マイナンバーなければ地方行政回らない？大臣「マイナンバーカードはあくまで国民の申請に基づき交付」される。国民が進んで申請してもらえるようメリットの拡大を進めていく」
④保険証を2年後に廃止というのも、いやでもマイナンバーカード作らざるを得ない状況をつくるため。カードは任意なら、持たない人の受診する権利は？厚労副大臣「受診する権利はしっかりと保障。関係省庁で検討会を設置し2年後秋にむけ環境整備を行う」検討中なのに2年後廃止は乱暴すぎる！
⑤突き詰めていけば、マイナ保険証は、自ら届出しなくても資格確認や変更ができるようになるのでは？政府のワーキンググループでも、行政サービスは申請でなくプッシュ型と。通販のようにポチッとで済む？デジ庁「このような形での行政サービスの利用が可能なら住民の利便性の向上に資する」
⑥時間切れのため、言い切り。利便性を強調する裏はどうか。第三回WGのまとめでは、「望まない形で他の目的に利用されないことを担保が必要」「知らないうちに行政等に監視、不利益に利用されないように」などの指摘がある。オプトイン(本人同意)さえ取れていればよい、とはならない！
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