農林水産大臣
鈴木憲和様 2025年12月5日
水産庁長官 日本共産党青森県委員会
藤田仁司様 同青森県議団
前衆議院議員 高橋千鶴子
陸奥湾ホタテ養殖の危機打開へむけた申し入れ
青森県の重要産業である陸奥湾ホタテ養殖の危機打開については、6月と10月に水産庁に対して対策を求めてきました。9月には県当局や水総研、地元平内町長などを招き、約150名の参加でシンポジウムを成功させたことは周知のことと思います。青森県は9月議会で湾口部での採苗試験や採苗器購入への補助などの補正予算を決定。さらに12月議会においては親貝確保のための基金創設に半額補助することも提案、採択される見込みです。
しかしながら、11月の調査では稚貝の大量死が広範囲に発見され、水揚げは例年の１％から1割程度にとどまるとみられます。「9割は死んでいる。これからどうしたらいいか」「もう廃業するしかないと思っているが、設備の処分だけでも数百万円もかかる」など、漁業者からは悲鳴のような叫びが寄せられています。
高水温に耐性のあるホタテの研究に国が補助することや、県が、残渣のエサとしての活用や陸上養殖など新たな検討を始めたことも歓迎するものです。しかし、いずれにしても一定の成果を見るまでの間、どう暮らしとホタテ養殖の継続へ望みをつないでいくかが問われています。そうしたことから、あらためて以下の点で要請するものです。
記
１，100億円産業として発展してきたホタテ養殖が壊滅的な被害となり、いわゆる激甚災害、天災融資法に匹敵する規模の被害と言えます。こうした認識を共有し、漁業共済でカバーできない被害に対する補助を行うこと。
２，漁業者がホタテ養殖をあきらめなくてすむように、県が行う親貝確保のための基金や採苗試験の成果を待つ、無収入の期間について何らかの手当てを検討すべきである。重点支援交付金の活用は可能か。
３，アルバイトなどでしのいでいる漁業者も少なくないが、「仕事が欲しい」との声もある。ナマコや鯛など、代替できる魚種がある場合、免許の取得や設備や資材購入について補助を行うこと。
４，既債務の返済繰り延べや借り換えなどについて関係機関が便宜をはかるよう支援すること。
５，雇用維持、賃金支払いが困難な状況に配慮し、雇用調整助成金の特例について検討すること。（厚労省）
