内閣府特命担当大臣
城内 実 様
[青森県の最低賃金改定にあたって]
着実な賃上げのため、中小・零細企業への直接支援を求める要請書
2025年11月4日
日本共産党青森県委員会
同 青森県議団
前衆議院議員 高橋ちづ子
- 最低賃金全国一律1500円の実現を
11月21日から、青森県の最低賃金1029円が発効されます。
2025年度の最賃改定は、目安で64円引き上げ、全都道府県ではじめて1000円超えとなりました。青森県においても、昨年の953円から76円増という過去最高の引き上げとなりました。しかし、最高額の東京都1226円との差額は197円、83.9％で、その格差は昨年よりもわずかに縮小されたにすぎません（2024年は210円、81.9％）。最低賃金の水準と人口の増減に相関関係がみられることは、この間の国会でも話題となっており、その格差是正は焦眉の課題です。
青森地方最低賃金審議会に提出された日本労働組合総連合青森県連合会（連合青森）の要請によれば、リビングウェイジ（最低限必要な賃金水準）は1120円とされています。また全国労働組合総連合（全労連）と青森県労連が行った最低生計費調査では、1500円以上が必要とされ、特に物価高騰分を反映させた2025年の最低生計費は1664円と試算されているうえ、生活に必要な賃金に地域差はほとんどみられない、と指摘しています。
全国で最低賃金近傍の賃金にとどまっている労働者は、660万人いるといわれています。欧州では、賃金の中央値の6割、平均値の5割を最低賃金の参考指標にしているのに対し、日本では中央値の47％、平均値の41％であり、これが「健康で文化的な最低限度の生活」に足る最低賃金と言えるのかが問われています。
こうしたことから、「少なくとも全国一律1500円、早急に1700円」の最低賃金の引き上げを求めるものです。
- 最賃引上げは中小・零細企業支援と一体で
中小企業、零細事業所の事業主からは、「これ以上賃上げはできない、つぶれてしまう」「従業員を減らすしかない」など悲鳴のような声が聞こえ、地元紙の川柳にも「賃上げで 廃業増える 最賃」などと投稿がされるほどです。
「令和3年経済センサス 活動調査」によれば、2021年の青森県の事業所数は57,973、従業員は498,418人となっています。そのうち100人以上の事業所数は0.8％にすぎず、50人未満が96.8％、10人未満が77.1％と、圧倒的に零細な小規模事業所が多いのが実態です。青森県では、昨年の最賃改定953円に対し、改定前の最低賃金を下回っている「未満率」は1.8％、改定後の最低賃金に届いていない「影響率」は30.６％もあり、全国の23.2％と比較しても高い状況です。
東京商工リサーチの青森支部の調査で、「11月から賃金を引き上げる」と回答した企業は7割、うち2割は最賃改定に伴うものと答えています。1500円の目標については6割が「不可能」と答えており、中小・零細企業への直接支援なしにはこれ以上前進させることが困難です。最低賃金法に3要素として賃金、生計費のほかに「支払い能力」を残したのは、中小・零細企業の経営実態を口実にして、賃上げを抑制しようとするものでした。しかしだからこそ直接支援が不可欠です。
6月13日閣議決定「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025」においては、「適切な価格転嫁と生産性向上支援により、影響を受ける中小企業、小規模事業所の賃上げを後押しし、2020年代に全国平均1500円」と明記されました。厚労省の2023年労働経済の分析によれば、フルタイム労働者の賃金が1％増加すれば0.2％消費を押し上げる効果があります。高市早苗新総理が所信演説で強調したように、「賃上げは消費マインドを押し上げ、税率をあげなくても税収を増やす」好循環、すなわち経済波及効果があります。しかしながら政府はこの10年間、大企業に対しては「賃上げ減税」として1.1兆円もの減税を行い、適用率は16％にのぼるのに対して、赤字企業の多い中小企業は、1.38兆円、適用率４％にとどまっています。
今回の最賃改定も、労働者の実態や必要性からみればまだ不十分ではありますが、過去最高の引き上げ額となったことは一定評価できます。しかしながら、中小・零細企業への具体的直接支援なしに決定したことは非常に残念であり、国が責任をもって直接的な支援を行うべきと考え、以下を要望します。
記
- 業務改善助成金など、現行の制度は条件緩和を行い、もっと多くの活用を促すこと
青森県の業務改善助成金の活用状況は、2022年度の62件から23年度168件、24年度248件と増えてはいるものの、影響率、最賃近傍に張り付いている企業数から見れば極めて少ない。生産性を条件としない賃上げそのものに支援する制度にするべきである。
- 社会保険料の事業主負担の軽減
社会保険料負担は最も重くなっている。フランスやイギリス、韓国などの先進例に学び、社会保険料の事業主負担を企業規模に応じて傾斜をつけるなど、軽減・還付などの措置を行うべきである。
- 自治体の独自支援策に対して、国が支援を行うこと
岩手県では、時給60円値上げした事業所に1人6万円（最大50人分）で3万人分の賃上げ支援金を実施し、枠いっぱいに応募が寄せられている。ほかにも広島、徳島、群馬、茨城、奈良など県単独の助成策に踏み出している。また、県内でははじめて、弘前市が「賃上げ応援奨励金」を実施すると発表があった。
全国でひろがる自治体の支援策に対し、国が交付金などで支援すべきである。
- 消費税減税、インボイス中止で応援を
政府は「中小受諾取引適正化法」の周知を含め、価格交渉、転嫁のさらなる機運醸成を強調しているが、資材の高騰分を価格転嫁だけで乗り切るには負担が大きく、高騰分だけ消費税が増えることも重荷になっている。消費税を５％に減税するとともに、インボイスを中止すべきである。
日本共産党青森県委員会
青森市桂木1丁目１２－４２
017-777-7241
