2025年２月13日
農林水産大臣
江藤 拓 様
日本共産党青森県委員会
同 青森県議団
同 青森市議団
同 弘前市議団
今冬の大雪対策についての申し入れ
青森県では、昨年12月28日からの大雪により、死者9名を含む死傷者149名（2月6日現在）もの人的被害を起こし、年末年始の移動、通勤通学の足を混乱させ、日常生活に大きな影響を及ぼしています。青森県の基幹産業であるりんごの枝折れや、パイプハウス、農業用倉庫や畜産関係施設などの被害が把握されていますが、まだ園地の大部分は深い雪に覆われ、被害の全容はわかっていません。園地に入るための農道の除雪やドローンによる融雪剤散布などはとりくまれているものの、生産者が営農意欲を失うことがないよう、一刻も早い実態把握と対応策が求められます。
新潟県や秋田県などで災害救助法が適用された2020年～21年の大雪被害では、1月8日に災害救助法適用、22日に政府の「大雪被害に対する対応策」が発表され、2月2日に農水省の対策パッケージが発表されています。この例にもならい、今冬の異常な大雪にかんがみ、政府として一刻も早くパッケージでの対策を示すべきです。
以下、申し入れます。
記
１，雪のため現状把握が困難になっているりんご園地の実態把握のため、農道の除雪や園地内の融雪へ特段の支援を行うこと。
２，被害の実態把握を早期に行うために、県・市町村への人的・技術的支援を行うこと。
３，農業用ハウスの被害は160棟、うち全壊が63棟（2月6日現在）にのぼっているが、被災したハウスや資材の撤去を被災者の負担なく行うこと。
４，枝割れしたりんごの木を補修するかすがいや、塗布材への補助を行うこと。
５，被害果樹の改植に際しての未収益期間の補助について、要件を緩和し受けやすくすること。また、災害に強い栽培など改良技術導入のための技術的・経済的支援を行うこと。
６，2022年豪雨災害など、連続して被災した生産者の金融支援、補助の上乗せなど検討すること。
７，2021年と同等もしくはそれ以上のパッケージの対策を早期に示すこと。
以上
