高橋千鶴子様
私はNPO法人クリーニング・カスタマーズサポートの鈴木と申します。以前、クリーニングの問題でお世話になったことがありますが、大変ご無沙汰しております。
昨日、クリーニングに関する問題で、山形県の本間委員長とクリーニングで今起こっている問題をお話ししましたが、本間委員長は、「クリーニングは厚生労働管轄なので、厚生労働委員である高橋議員に相談した方がいい」とアドバイスしていただきました。このようなことがありましたので、ご連絡申し上げます。
ご相談申し上げますのは、クリーニングの有料シミ抜きに関する消費者問題です。
消費者がクリーニング店に洗濯物を持ち込むと、店員はまず持ち込まれた品の検品を始めます。そして、店員が衣料品にシミが付いているのを見つけると、その場で「シミ抜き料金」として追加料金を請求することがあります。この様な店が、個々５，６年の間に非常に多く増えています。
この様にしてシミ抜き料金を追加されますが、シミは落ちてこない場合も多く、結局ただ、意味もなく追加料金を取られることになります。
もともと、シミ抜き料金はクリーニング料金の範囲内であり、後付けで料金が発生する場合は、シミ抜きの難易度が高い場合に、後払いで請求される料金でした。ところが、現在は、大手クリーニング会社の店なら日本中どこでもこのような「最初からシミ抜き料金」が行われています。
この理由は、クリーニング業界では価格競争が激しく、低い価格を補うため、この様な不自然な追加料金を取るようになったのです。とりわけ、地方ではクリーニングはスーパーマーケットのテナントに入らないと売上を確保できず、そのスーパーは客寄せの手段としてクリーニング価格を抑えるので、ますますこの方法に走ります。この手法は誰でも簡単に追加料金が取れるため、結局ほとんどの業者が手を染めることになってしまったのです。
弁護士に聞いたところ、この様な方法は消費者契約法に抵触するとのことでした。日本中のクリーニング業者が日々違法行為を続けていることになります。
被害といっても、シミ抜き料金は約５００円くらいが平均で、あまり高くないので問題がないように思われるかも知れませんが、クリーニングは国民の約８割が利用し、クリーニング店の７割がこの方法を行っていると考えれば、実に、国民の５６％が被害を受けていることになります。消費者問題としても深刻です。
またこの様な行為に手を染めるクリーニング業者は安売りの大手業者ばかりで、これら業者は違法行為を行って消費者の利益を毀損するばかりが、不正競争によって零細な個人業者を脅かしています。このまま放置すれば、定価は安く、トッピングがベタベタという不正な商法が加速するばかりでしょう。現実に、個人経営の業者はかなりの勢いで廃業しています。
消費者も、この問題に関してはそろそろ気づきはじめています。昨年末、日刊ゲンダイがこの問題を扱いましたし、今年５月１４日には、私がNPO代表としてテレビ朝日の「ビートたけしのTVタックル」に出演しましたが、その中でこの問題を取り上げ、「最初からシミ抜き料金はおかしい」と主張しましたが、芸能人のうち３人が、「シミ抜き料金を取られたが、落ちなかった」と言っていました。最初からシミ抜き料金を取る矛盾について、フリップまで用意してもらっていました。番組自体が、この問題を取り上げたかったのです。
また、昨年よりようやくクリーニング業界にも労働組合が結成され初めていますが、大手安売りクリーニング会社で働く人たちも、「このやり方はおかしい。クレームがたくさん起こる」と批判しています。取っている店員の側も、これは変だと思っているのです。この「最初からシミ抜き料金」を行っているロイヤルネットワーク（うさちゃんクリーニング）の団体交渉でも議題になりましたが、業者側は「そんなことはやっていません」と逃げるばかりでした。彼らもウソであることはわかっているのです。
この様なことから、できれば、高橋様にはぜひ、この問題を厚生労働委員会で取り上げていただきたく思います。生活衛生関係営業の業種の問題は、すべて昭和３２年施行の生衛法が、もはや現代には合わなくなったということに集約されます。そのため、こんな問題が起こっております。
より詳しくご説明できればいいかと思いますので、ご説明に上がりたいと思います。今までのNPO活動など、これまでのいきさつもあるため、資料を準備してお伺いいたします。これは、価格的には数百円から数千円の問題ですが、国民の半分以上が関わっているとなれば、それなりの問題だと思います。
高橋様もお忙しいとは存じますが、どうかご理解いただきますよう、お願いいたします。長文で失礼いたしました。
福島県須賀川市影沼町２４７
NPO法人クリーニング・カスタマーズサポート
鈴木和幸
0248-73-2332
090-5357-0730
