福島県に所在し原発事故の被害を受けた法人です。概要は東邦出版の政経東北７月号（５６頁から５９頁）に載っています。お読みください。
この記事の反響で各地方から問い合わせがきています。福島県は「打ち切り」が問題になっている最中、いまだに賠償に応じられていないケースが存在していることに皆さんが驚かれています。
東京地裁、東京高裁は社会通念上、ありえない理屈で弊社の被害をなかったことにしています。
原発事故は起きてしまいました。原状回復は不可能です。誰もが分かっていることです。だから東電と国は賠償基準を定め発表しました。
弊社はその賠償基準から除外され被害をなかったことにされました。
私たちはただただ公平な判決を望んでいます。
原子力問題に関わっておられる高橋ちづ子様からも国、裁判所に対して中立公平な審理をし正しい判決を下すように通告をしていただけないでしょうか？
もし難しいのならばせめてこのような意見があったことを国、裁判所に対しご報告いただけるだけでもどうかよろしくお願いいたします。
今月、最高裁に申立てをします。経過や結果は記者会見や記事などまた何らかの形で皆様に広くご報告します。
『万が一、原発事故が起きても被害者が救済されない』ことを最高裁が決定するのなら、これ以上の被害者が出ないように今以上に声をあげなければと思っています。
何卒よろしくお願いいたします。
