今年の４月１１日、JRグループが来年４月１日から精神障害者の運賃割引制度を導入すると発表し、２４日の国交委員会でとりあげました。初めてこの問題を取り上げたのは２００８年６月の厚労委員会。障害者基本法では３障害同じなのに精神障害だけが割引になっていない。当時は「割引すれば他の乗客にしわよせがいく」とか、JRは「割引制度は旧国鉄時代の制度であり、だから国が福祉としてやるべき」と拒否していたのです。質問に対して九州の学会員だという男性からお礼のはがきが来たことも。その後公明党議員と連携して請願を採択しました。
宮城の運動、岩手での家族会の全国大会、北海道の運動など、世論と運動は広がり、衆参国交委員会でも請願が採択され、国交省も乗合バスの標準約款に精神障害の割引を明記したり、働きかけを行ってきました。
質問で率直な感想を斉藤大臣に聞いたら、「率直にうれしい。来年でＪＲ全社と大手民鉄全社が割引を始めることは画期的」と答えました。そして厚労政務官も、「率直に良かった」と答え、手帳の３級まで対象になり、確実に手帳保持者につなげていくと答弁。
とはいえ、１０１ｋｍ以上で５割という条件は厳しく、通院や通勤など日常使いが要望だと指摘。自治体が行う補助に国が支援するなど財政支援を考えるべきとの問いには、「検討していきたい」との前向き答弁。たくさんの当事者や家族の声、運動とともに勝ち取った大きな一歩です。
※しんぶん赤旗2024年5月25日付「北海道・東北のページ」のコラムのタイトルを変更して掲載しています。
