物価高騰などで、暮らしの悲鳴が聞こえています。10月からのインボイス制度、電気代はじめ資材の高騰が商売に追い打ちをかけています。政府は経済対策を行う、といいますが、暮らしに届くとは到底思えません。この３０年間賃金が横ばいという、大本を変えよう！と、日本共産党は「経済再生プラン」を発表しました。
先日、東北６県の保険医協会の代表らと厚労省、デジタル庁に要請しました。コロナ患者を受け入れていた病院はその補助金がなくなり、４つを一つにまとめるなどして対応してきた体制が、５類になったからといって全部元通りとはいきません。そこにきて電気代の値上げなどで経営は大ピンチに。
マイナ保険証の活用は４．７％程度。政府は「来年秋に保険証廃止」の方針をくずしていないため、オンライン対応ができず「閉院」するクリニックも。「町に一つだけの診療所がなくなる。歯科医も学校医もいない地域も！」との声に、「地域医療に欠けることは重大なので、配慮したい」と？
イスラエル・パレスチナにおける武力紛争で子どもたちをはじめ甚大な犠牲が生じていることに胸を痛めています。２０日、国際NGOやNPO法人などが呼び掛けた緊急院内集会に、全政党から国会議員が参加。「私、ここに来ちゃいけなかったかしら？」と囁いた自民党のA議員。「そんなことないよ。超党派よ！」と私。公明党からも衆参２人の議員が参加。気持ちは同じだと思います。いのちと人権守りたい。
