総理がぶちあげた「異次元の少子化対策」は、国会閉会時には「こども未来戦略方針」に変わりました。3年間の加速化プランで児童手当の所得制限撤廃など約３．５兆円を増やし、ＯＥＣＤ先進諸国トップのスウェーデンと肩を並べるといいます。
１５日、小倉担当大臣に質問しました。OECDトップの予算とは、家族関係社会支出というもので、出産～保育所などの子育て初期に係るもの。一方、「教育支出はＯＥＣＤ３７か国中３６位だが、どうする？」と聞くと大臣は、「教育は文科省の所管」と答え、奨学金の返済減額制度を拡充すると答弁。返済を少し減らすために年収要件を少しゆるくする。「本当にしょぼい！」と、私。しかも「予算を倍増するが負担は増やさない」とはこれいかに？こども家庭庁の歯切れは悪く、徹底した歳出削減を行って浮いたお金を回すという。それって結局サービスの切り捨てよね？４３兆円もの軍事費は増やしながら、削るのは社会保障費とは、許せません。
日本共産党は、大金持ち優遇税制などを見直して、学費、奨学金返済を即時半額、入学金ゼロ！を打ち出しています。１９日、国会内で「子どもの貧困対策法１０周年」集会がありました。あしなが育英会の卒業生など、学生たちと支援者団体、そして超党派の議員連盟。「１０年間で前進したのはよくわかる。でもまだ足りません」との声が。私も、「子どもは社会が育てる」と確認しただけ。これからです！と決意を述べました。
