３月１４日復興特別委員会。原子力規制委員会の山中委員長は、「原子力施設の廃止措置には、数百年から数万年と長いスパンでの視野が必要」と答えました。
政府が年末に閣議決定したGX（グリーン・トランスフォーメーション）方針には、原発の６０年超延命のほか、核燃サイクル推進と高レベル放射性廃棄物処分についても国を挙げて進めていくとされました。私は、使用済MOX燃料、原発事故炉から取り出した使用済燃料、同じく燃料デブリの３点はいずれも処理も処分先も決まっていないね？と質問。エネ庁は、使用済ＭＯＸ燃料は現在必要な技術の「研究開発」を行っていること、事故炉の使用済燃料は海水やがれきによる影響が生じている可能性があり、これらの影響を評価したうえで「検討」する。デブリも「まずは技術的な検討」とのこと。当然、廃炉の最終的な姿は全く答えられません。そこで冒頭の山中規制委員長の答弁でした。
実は、この質問の少し前、参院予算委員会で、福井県出身の自民党議員がこんな質問をしていました。「トイレなきマンションと言って原発に反対する人たちがいるが、賛成だろうが反対だろうが、トイレは必要」と言ったのです。最初から反対してきた人に対して、それがわかっていながら推進してきた人が同じ責任を主張するとは、本当に許せません。だからこそ、ひとたび事故が起きれば取り返しがつかない中、原発回帰なんて認められない！と力を込めたのです。
