「財務省が、自動車ユーザーが積み立てた６０００億円踏み倒して「自賠責」値上げ」と、Yahoo!ニュースが報じ、ネットは「金返せ！」と大騒ぎに。「踏み倒し」とは正確ではないが、ほぼ事実です。自賠責の保険料年額１０００５円のうち１６円の賦課金をひき逃げ事故被害者支援などに使っていましたが、重度の後遺障害など被害者救済、自動車事故防止対策と一本化して、賦課金を最大１５０円まで値上げします。
１９５５年制定当時、自動車が増え、交通事故も急増していました。加入を義務づけ、保険会社の支払いを国が確実に担保する再保険制度にしたのです。その再保険特会から、９０年代国が１兆１２００億円一般会計に繰り入れ、まだ約６０００億円が未返済。毎年約５４億円返済するといいますが、それでは１００年もかかってしまう。
一瞬にして家族を失い、重度の障害を背負っていきる被害者やその家族の訴えは重い。救済制度は存続、安定化が必要だからこそ、国が一刻も早く完済すべきです。自民も公明も全ての党が問題にしました。でも反対したのは私と有志、れいわの３会派だけ。根っこにある規制緩和を指摘したのは私だけでした。被害者家族の気持ちに応えるため、あえて反対しました。賛成すれば財務省を許すことになるからです。「高橋千鶴子議員は反対討論していた」「こういう質疑を見ると共産党の議席は大切だと思う」など、Twitterの反応にちゃんと見てくれているなあと思いました。
