県議時代、政務調査費を100万円余返還しメディアから一斉に取材を受けたことがありました。事務局員が市議選立候補のため人件費が不要になったから、と理由は明瞭、余計なものを買って無理に帳尻を合わせたりはしないのです。
初当選した維新の議員が、10月は1日しか在職していないのに「文書通信交通滞在費が100万円もらえるのはおかしい」と発言したことを契機に、次の国会で日割り法案が出るようです。「どの政党も問題にしてこなかった」といったコメントが流布されていますが、 日本共産党は文通費について抜本見直しをするよう、議員運営委員会の場で繰り返し発言してきました。
知ってほしいのは、政党助成金は議員一人当たり4000万円ほど。もし議員定数を減らしても、予算は減るわけではなく(約320億円、国民の数×250円)残った議員がその分も山分けすることになります。身を切るというなら、政党助成金を廃止となぜ言えないのか。日本共産党は、最初からもらっていません。
「身を切る改革」という言葉がウケる背景には、政治とカネ問題があります。もう一つは、国民の暮らしが苦しいからではないでしょうか。当時、県議団が行ったアンケートの中に、「県庁が遅くまで電気がついて残業しているのは無駄使い。」といった声があり、哀しくなりました。本当の味方を見失い、結果として更に国民を苦しめることにならないか。今こそ日本共産党。もっとわかりやすく。もっと知ってもらう努力を、と決意を強めています。
