昨年12月、岩手、宮城、秋田、青森を医療調査で回りました。厚労省が４２４の公立・公的病院の再編・統合を名指ししたため、職員の引き抜きや、民間に行くべきか？と不安を感じた職員も。「命をまかせられない」とがん患者が入院をとりやめるなど、影響の大きさがうかがえました。
岩手県の野原勝保健福祉部長は、「地域の実情を反映していない。機械的なデータによる評価は考慮しない」と、きっぱり。国立病院機構盛岡病院は、15年前に小児科病棟が閉鎖され、質問したことがあります。なんと今は、重度心身病床が40床、小児救急も再開しています。岩手医大が隣町に移転し、盛岡市立病院では救急受け入れが急増しました。医師、スタッフも増員して、「まず、断らない。最後は医大があるから」と加藤章信院長。「あってもいい病院から、なくてはならない病院になりたい」と、名峰・早池峰（はやちね）山を指しながら言いました。
秋田県の安藤豊・羽後町長は、「ごしゃいだ！」（怒った）報道を受けてすぐ、「病院は存続します！」と明言。厚労省は10キロ内に病院があればよいという。「10キロをバスに乗って来る患者にもう10キロ行けと？足せば20キロじゃないか」。町立病院の鎌田敦志院長も、「地域に一つしかない病院です」、得意分野を生かして、近隣の病院と連携しあう「風通しのよい関係です」と。胸に響く言葉を集めながら、国会でぶつけたい。
※しんぶん赤旗2020年1月8日付「北海道・東北のページ」掲載のコラムです。
