質問する高橋千鶴子＝19日、衆院東日本大震災復興特別委
森林環境税を知っていますか？２０１９年度から毎年１人１０００円個人住民税に上乗せされて実施されます。ＣＯ２対策で森林整備にあてるため、約６００億円を県と市町村に配分します。
１９日の復興特別委員会。総務省に「復興特別住民税はどういう趣旨で、使途は何か」と聞きました。２０１４年から２０２３年まで一人年１０００円を住民税に上乗せ。正確には「東日本大震災を教訓として全国で実施する防災対策対応」です。実は復興の予算ではなく、使い道も一般財源に丸められ、何にどれだけ使ったのかさっぱりわかりません。
似たようなものに「全国防災」があります。復興特会の中から捻出し、２０１５年度までの５年間で１兆６６７３億円！事前に「内訳を示せ。」と聞くと、内閣府と復興庁が私の目の前で「そっちの担当でしょ？」と互いに言い合いました。内訳はおろか、どこが所管かさえわからないものに税金がつぎこまれてきたのです！
復興特別住民税が２０２３年で終わると、「森林環境税」に横滑りします。総務省曰く、「消費税もあり、負担感を軽減するため」と。これって厳密にいえば負担増ですよね？私は、たたみかけました。
「１人１０００円が何に使われたのか。もういらないのか。森林環境税は１人１０００円が適切なのか。一つひとつ精査する必要がある！」と。
自民党の細田元幹事長などは「大規模ダムが必要だと大雨で確認された」と述べています。大災害が続く中、選挙対策でコンクリート予算増を狙っているのです。愛媛県ではダムの放流が問題となり検証委員会をやるというのに。３・１１で釜石の世界一の湾口防波堤も、田老（宮古市）の万里の長城と呼ばれた防潮堤も見るも無残に壊れ、命を守れなかったのに。どさくさまぎれ、何に使ったかわからない予算も平気であちこちに増やしながら、国民にだけは痛みに耐えよ、という。絶対に許せません。
