15日衆議院予算委員会にて
東日本大震災と原発事故からまもなく５年。２月１５日は１８０３日目でした。予算委員会で安倍総理や東電社長に質問しました。
一番言いたかったことは、「５年たったから区切り」というのは絶対に許せないこと。期限を区切った避難指示解除ではなく、被害がある限り、支援も賠償もするべき。阪神淡路大震災は今も毎年３０～７０人も「孤独死」があるのに、東日本大震災では、つかんですらない！１月の雪の降る日、仙台市内の仮設住宅で、「高層マンションのような災害公営住宅に入って孤立死した人がいるのよ」と聞かされ、心底冷えたことが、「孤独死の実態を把握せよ」「災害公営住宅にもコミュニテイバス走らせよ」という質問になりました。…
来年３月までに「帰還困難区域」以外は避難指示を解除するという政府。すでに解除した川内村、楢葉町。中間貯蔵予定地がある大熊町、来年春の解除をめざす富岡町。「帰りたくても帰れない」それぞれの思いを込めた質問に総理は、「期限を切って行うものではありません」、賠償についても「引き続き、迅速、公平かつ適切に行うよう指導」すると答えました。浪江町の集団申し立てに対するＡＤＲ和解案を拒否した東電の広瀬社長に対し、「なぜ、加害者である東電が、賠償するべき根拠(相当程度因果関係)があるかないかジャッジするのか。おかしくないか！」と追及。これだけは、絶対に言いたかった。
