甘利前経済再生担当大臣が、週刊文春に指摘された「口利き疑惑」をめぐり、28日夕方の釈明会見で辞任を表明しました。これで終わりにするわけにはいきません。公共事業を舞台に政治家の圧力で一企業が利益を得る。原資は国民の税金であり、政治家の懐に入るお金も、その税金で得た利益の還流に他なりません。
29日私は、民主、維新の予算委員メンバー、わが党の藤野保史議員とともに千葉の工事現場に行きました。ニュータウンの中を走り成田空港に直結する環状道路が通行止めとなり、かれこれ10年来、未完成になっています。その土地の一部を保有するS興業が、URが提示した補償額をさらに吊り上げようとし、甘利大臣を利用したのでした。告発した人物の素性や隠し撮りなどの手口から、「罠をしかけられた」という与党議員もいますが、そもそも「いい人ばかりとつきあっていられない」と甘利氏自身が会見で告白しているのですから!咎められれば、後から寄付だったとか、パーテイ券だった、と言い訳すれば罪に問われないなら、やはりザル法であり、元から絶つべきです。日本共産党が昨年提出した「企業・団体献金禁止法案」は今も、継続法案となっているのですから!