政府は2%のインフレ目標を発表しましたが、物価が上がっても国民のふところが冷え込んだままでは大変なことになります。補正予算案は、「日本経済再生」のためとして、13兆1000億円もつみあげました。厚労省は、成長分野で新たに非正規労働者を雇用した場合に奨励金などをやっていますが、雇用効果は数千人程度。
電機・情報ユニオンの仲間とともに、厚労省の担当課長に話題の「追い出し部屋」と呼ばれるリストラの実態を告発しました。NECは、プロジェクト支援センターなどと、格好のいい名前をつけながら単純労働をさせたり、仕事そのものを奪い、約半年間で5割以上が退職に追い込まれていると!期間従業員のたたかいで話題になったソニー仙台も今、正規労働者への執拗な退職勧奨を行っているのです。内部留保260兆円など、体力のある大企業のリストラをやめさせずに、景気対策などできるはずがありません。