10月12日まではコロナ感染者の累計37名だったのが、弘前市や飲食店発クラスター発生などで一気に219名に。青森県の奈須下淳健康福祉部次長から、実態と県の取り組みを聞き、意見交換しました。安藤晴美、松田勝、吉俣洋各県議と、さいとう美緒書記長。全県と厚労省からの応援で全力トレースで解明。
青森県庁②感染ルートがつかまえられているので、行政検査を徹底実施してきた。なので一律休校は必要ないよね？と私。次長「休校は冷静な対応がが必要」pcr検査も、かかりつけ医として対応できる医療機関は日々積み上がっている。今県内100くらいか、、。
青森県庁③コロナ受け入れた医療機関だけでなく、疑いある場合の対応や受診控えなど減収補てんは必要では？と話したのに対し、「全国知事会でも要望しており、ぜひやってほしい」と次長。私は、5割減という要件の厳しさや桁が違う赤字額を考慮し、医療版持続化給付金をつくるべきと話しました。
青森県庁④2月の予算委員会から、医療機関の受け入れ体制と病床を維持しておくための補助、医療資機材の備蓄状況などを求めてきて、資機材は随時把握、補充するようになったなど、前進もあります。でも介護施設はより密接でかつ職員も不足する中、国の支援策は薄い。ぜひ声あげてほしいと求めました。
