活動日誌

5月21日震災復興特別委員会で原発問題を質問

5月21日、東電社長出席のもと、震災復興特で原発問題を質問しました。

3月12日、双葉郡の避難住民ら216名が提訴した原発訴訟で、仙台高裁判決がふるさとの喪失認めた。東電は上告したが、中間指針の見直しされれば従うのか。東電社長「中間指針や紛争審査会の議論踏まえ個別の事情を丁寧に伺い、きめ細かな賠償に取り組んでいく」今こそ中間指針の見直しをするべきです!

仙台高裁判決について報じる新聞記事

賠償も国が東電救済する仕組みつ東電は「国民の税金だから相当程度の因果関係ないと」と言って賠償を拒んできたのだ。今度は中間貯蔵施設費用1.6兆円を拠出する電源開発促進勘定がひっ迫しているからと目的税である石油石炭税のエネルギー需給勘定から繰り入れが可能になった。

繰り入れるのは「当分の間」と書いて、繰り戻すのは「後日」と条文に書いてある。これ、返す気ないでしょ?エネ庁「万一の備え。一時的に不足した時のために。後日なのは、正確にいつと言えないから。」返す財源は?電気料金しかないでしょう?エネ庁「返す財源はまさにおっしゃるとおり」

質問する高橋ちづ子

東電は、トリチウム汚染水について3月24日に素案だした。海洋放出しかないと考えているのか。報道は6万bq/㍑という国基準より40分の一、すでに福島で採用している1500bq/㍑まで希釈して流すと言っているが、決まったのか?東電社長「あくまで参考にした数値、現時点で決まっていない」

答弁する東京電力社長

仮に1500bq/㍑で計算すると1000t入るタンク一個の汚染水を放出するために500個のタンク分の海水が必要。毎日150〜100t入ってくる水を薄めるだけでも大変。東電社長「ご指摘の通りですが、高い濃度で貯留されている状態を合理的に海水で希釈して、環境に影響与えずに。水蒸気は真水で希釈」

東京電力が提出した汚染水の資料

第一原発の廃止措置終了までに汚染水処理というけど、40年間のうち、使用済み燃料の取り出しは2031年完了、燃料デブリの取り出し「開始」が2021年よ?その先決まってないし、廃止措置終了とはどういうこと?東電「地元、関係者、国、関係機関と相談して検討していく」

規制庁「廃止措置とは、施設の解体、核燃料物質の譲渡し、汚染されたものの廃棄。そうした措置が終了し、敷地内の土壌や施設の放射線の影響がない状態になること。」デブリの受け入れ先も含めて40年?経産省「40年は目標だが、まずは目の前にある汚染水の処理や使用済み燃料しっかりやる」

汚染水濃度今以上も

高橋氏 福島第1廃炉ただす

 高橋千鶴子議員は21日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東電福島第1原発の汚染水や廃炉について質問しました。

 汚染水の処分方法について、政府の小委員会で提言された「大気放出」と「海洋放出」の2案を受け、東京電力は具体的手順や影響を示した検討素案を公表しています。高橋氏は、海洋放出の場合、国のトリチウム告示濃度限度である1リットルあたり6万ベクレルに対して、地下水バイパスなど現在運用している1500ベクレルを基準に放出と報道されていることに触れ、「1500ベクレルは決まっていないのではないか」と質問。東京電力の小早川智明社長は「現時点で決まっているものではない」と答弁し、今以上の濃度で放出される可能性を否定しませんでした。

(「しんぶん赤旗」2020年5月26日付より)

復興庁設置法改定案可決

衆院 高橋氏が反対討論

 復興庁設置法等改定案が21日、衆院震災復興特別委員会で採決され、自民党、公明党、日本維新の会と、立憲民主党などの共同会派の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。高橋千鶴子議員は討論で「反対の最大の理由は原発事故の原因者である東京電力の責任を免罪し、そのつけを国民、被災者に転嫁するからだ」と表明しました。

 改定案は中間貯蔵施設の予算(電源開発促進勘定)が逼迫(ひっぱく)しているとして、再生可能エネルギー普及予算(エネルギー需給勘定)からの借り入れを可能にしています。この借り入れを返済するための財源については「電気料金ではないか」と高橋議員がただしたのに対し、資源エネルギー庁の平井裕秀次長は「おっしゃる通り」と国民負担押しつけを認めました。

 高橋氏は、中間貯蔵施設費用(1兆6000億円)は本来、東京電力が負担するものであるにもかかわらず、これまでも国が資金を出してきたことをあげて、さらなる国民負担への転嫁は「断じて認められない」と批判。廃炉や賠償、除染費用も国が負担しており、東電に責任を負わせないことは道理がないと強調しました。

 福島第1原発の汚染水の海洋放出については「厳格な食品検査などで売り上げを回復させてきた生産者、販売、観光などの関係者の努力を踏みにじるもので許されない」と指摘しました。

(「しんぶん赤旗」 2020年5月27日付より)

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