ちづ子へのエール住民とともに(質問のエピソードと会議録など)
活動日誌

5月15日国土交通委員会で質問

都市再生特措法について質問しました。立地適正化計画326都市、6年目だがその目的と評価?大臣「300超える自治体で取り組んでるのは評価できる。先日、富山市〜」それ、いらない!と私。だってこの前も答弁聞いたもの。大臣「そうですか。何度も富山市しか例にあげないのもなかなか難しいということかも」

人口減少、高齢化だから、都市部に集中させて、人口密度を維持し、住民生活、都市活動、都市経営などの面で持続可能なまちづくり実現が、コンパクトシティの目的だという。頭から否定しないが、そうしなければいけないんだろうか?と、問題提起しました。

国土交通委員会で質問する高橋ちづ子
答弁する赤羽国交相

バブル終わって開発盛り上げようとはじめた民間都市再生事業計画は5年ごとに延長、まだやる必要あるの?都市局長「オリパラ後の建設需要の落ち込み、いまならコロナ後というように将来に渡っても安心してとりくんでいけるように優良なプロジェクトなら応援するよ、というアナウンス」

昨年の台風でも居住誘導区域で浸水被害。ハザードエリアで今回規制強化したポイントは?局長「土砂災害特別警戒区域などレッドゾーンはすでに規制かかっているが、分譲や借家建築だめ、だけでなく広く規制かける。イエローゾーンは市街化調整区域で本来開発はダメだと厳格にする」

あくまで原則禁止だよね。都市計画とハザードエリアの指定にタイムラグあるのはわかるが、そんな理由は認めず、開発できる区域から除外せよと、まとめが出ているが?局長「これからは安易にそこなら建てられるではなく、一つ一つの事案を開発許可してよいか協議し厳格にチェックする」

災害の危険区域で建築規制などをおこない、まちづくりに反映します

防災集団移転促進事業の要件を10から5件に緩和。住民の自主的な移転も位置づけたね?局長「危ないから事前に移転というのは難しい。市町村に汗かいてもらう」いえ、何度も被害受けたと住民自身が望む場合の、防集によらない移転も支援するんでしょ?局長「そういう趣旨が込められている」

都市構造再編集中支援事業を官は交付金、民には補助金で半額、これまでにない集中支援はなぜ?局長「これまでは社会資本整備総合交付金の一メニュー。今回は民間にも補助金、さらに税制でも応援して、まちなかウォーカブルなど、官民でとりくむ制度を応援するもの」

政府が官民と何度もいうのは、これ。官民がシームレス。民間のオフィス一階部分をオープンにして公共施設だと。官は広場とか道路を歩道にとか公共施設にして、補助金、税制、さらに金融支援(政府保証付き民都機構)だ。中心市街地活性化法などもあったけど、今度はうまくいくというポイントは?

「まちなかウォーカブル推進事業」の説明資料です

「これまでも中心市街地の整備と商店街の活性化などやってきたし、これはこれで。これからは車からヒトを重視し、賑わい空間つくる取り組み各地であり、応援してという要望もあった。これからは、公主導でなく、民間のアイディアも取り入れて、国が応援していく。」

年末に歩いた神戸市三宮。クロススクエア10車線を2030年3車線に。JR、2つの地下鉄、阪急電鉄、阪急電車、パスタなど公共施設を配して一体計画になり民間支援がやりやすい仕組み。一方駅から徒歩20分離れた地域は居住誘導区域外と線引きされた。住民の意見でその後見直しに追い込まれた。

神戸市の駅周辺再開発構想の説明資料

赤羽大臣「神戸市の都市空間向上計画は地元だが詳しくない。神戸市がやるもの。ただ駅前元々わかりづらく、不便で大阪など他市に比べても発展の度合い貧弱。車道も大渋滞ならないか?と思ったが人間が主役、あっていいのかな。パスタも集約したし大規模なら悪いと言われるのは理解できない」

大臣「(三宮の都市空間向上計画は)住民の意見反映してやったからよいのでは。これからも無視してやることはない」大臣、住民が自分たち長年住んできたところを居住誘導区域「外」にされたと言う人たちが党派こえて声をあげ、神戸市も大きく線引きを見直したんですよ!

都市再生特措法改定案が可決

大企業など優遇 高橋氏反対

 衆院国土交通委員会で15日、都市再生特措法改定案が採決され、自民党、公明党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

 日本共産党の高橋千鶴子議員は質疑と討論で、改定案が国交相が認定する「民間都市再生事業」の申請期限を2027年まで延長することについて「大都市の大開発を進める民間大企業など特定事業者を税制措置などで優遇するもので延長は認められない」と表明。事業費1700億円以上の神戸市三宮の駅前開発を例に、「まちなかウォーカブル」事業は公共施設を整備することで特定大企業優遇の開発を後押しする懸念があるとも指摘しました。

 立地適正化計画を作成した自治体の9割以上が、居住誘導区域に災害時の危険区域を含めていたことが明らかになっています。改定案は居住誘導区域に災害リスクを反映させ、危険区域での開発を制限するなど規制強化を盛り込んでいます。また、防災集団移転事業を拡充し、移転先の住宅規模が5戸以上あれば自治体の移転計画を支援できるようにしています。

 高橋氏は、防災集団移転の拡充を評価したうえで「何度も災害にあい、住民自身が自発的な移転を望む場合がある。防災集団移転のスキームに若干足りない場合でも支えていくことを確認したい」と質問。国交省の北村知久都市局長は「住民が移転したい場合は、当然、市町村がバックアップする趣旨だ」と答えました。
(「しんぶん赤旗」 2020年5月18日付より)

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