〇被災地の声 早く元の生活に/共産党調査 山形・鶴岡
屋根破損 対応難しい高齢者
日本共産党の山形県沖地震対策本部副本部長の高橋千鶴子衆院議員は２０日、震度６弱を観測した山形県鶴岡市で、関徹党山形県議、党鶴岡市議団とともに被害状況を調査し、住民や自治体から要望を聞き取りました。
大きな被害が出た小岩川地区では、約１４０軒の住宅のうち５０軒以上で瓦屋根が破損。本間新一自治会長は「空き家や１人暮らしのお年寄りが多い地域で、必ずこれから人や物など不足が出てくる。国や県、市に支援をお願いしたい」と要望しました。
湯温海（ゆあつみ）地区では、道路の亀裂や塀の倒壊で通行が規制され、立ち入りが禁止。避難所を訪れた高橋議員は「何でも要望をお寄せください」と声をかけながら要望を聞きました。漏電の危険がある市営住宅から避難している女性（６４）は「パジャマ姿で来たままで、部屋がどうなっているかさえ分からない。早く帰れるようになってほしい」と話しました。
岸壁が沈下し３０センチ近い段差ができた鼠ケ関（ねずがせき）港では、県漁協念珠関（ねんじゅせき）支所の佐藤修支所長が「こんなことは今までなかった。どう手をつけるべきか、まだ考えられない」と漏らしました。
鶴岡市役所では山口朗副市長が応対。「屋根の応急修理でさえ人手や物資が足りない状況です。被害が局所的で災害救助法の対象にもなりません」と訴えました。
高橋議員は「本来は全壊判定ではない屋根の応急修理なども、災害救助法の対象にすべきです。国が県や市の支援を支えられるよう国会でも求めていきます」と応じました。
（しんぶん赤旗 ２０１９年６月２１日付）
