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6野党・会派で要望書を共同提出(学童保育の基準緩和)

○学童保育 基準緩和やめよ/厚労省に 野党が要望書共同提出

 6野党・会派の衆参の厚生労働委員らは10日、厚労省を訪問し、学童保育(放課後児童クラブ)の基準緩和の中止を求める要望書を共同提出しました。

 政府は児童福祉法に基づく省令で定めている学童保育の職員の配置や資格などの「従うべき基準」を、「参酌すべき基準」に変更する方針を示しており、月内に閣議決定し、来年の通常国会で法案を提出する見通しです。

 要望書で、121万人超の児童が利用する学童保育は子どもたちの放課後の「生活の場」として安全を保障するべきだと強調し、「参酌すべき基準」への変更は学童保育の質の低下、市町村格差拡大につながりかねないと指摘。学童保育指導員などの処遇改善、地方との十分な協議のうえで持続的な財源の確保を国の責任で行うことを求めました。

 日本共産党の高橋千鶴子議員は、応対した大口善徳厚労副大臣に対し、「地方の声をみると、問題は『処遇が低すぎてなり手がいない』こと。基準緩和では、子どもの安全も保育の質も守れない」と訴えました。

(しんぶん赤旗 2018年12月11日付)

大口善徳厚労副大臣と意見交換をする6野党・会派の議員ら=10日、厚労省内

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