活動日誌

『骨格提言』の完全実現を求める10・30大フォーラム、日弁連と懇談(外国人労働者問題)

○障害者の尊厳守ろう/「骨格提言」/実現求めフォーラム

 障害者が暮らしやすい地域にしてと訴える集会が30日、東京・日比谷野外音楽堂で行われました。車いすを利用する人など約500人が参加しました。主催は「『骨格提言』の完全実現を求める10・30大フォーラム」実行委員会。

 日本障害者協議会(JD)常務理事の増田一世さんは障害者雇用水増し問題に触れ「国や自治体の障害のある人への差別や偏見が根深いことがあらわになった。安倍首相は強い国をつくると言うが、強者の論理がまかり通る社会を強いるのではなく、一人ひとりの尊厳を認め合える社会を実現することだ」と訴えました。

 旧優生保護法下で強制不妊手術を受けた北三郎さん(75)=仮名=は「長い間苦しんできた。人生を返してほしい。それが無理でもせめて事実を明らかにしていきたい。一人でも多くの人が被害を訴えることが必要」と呼びかけました。

 実行委員長の横山晃久さんは車いすから「国は障害者権利条約や障害者差別解消法をないがしろにしている。安倍政権は安上がりな福祉を押しつけようとしている。これ以上、障害者いじめをやめろということをスローガンにしていきたい」と訴えました。

 千葉県柏市から参加した視覚障害を持つ内田博紀さん(47)は「世間の優生思想が高まっているように感じる。国による社会福祉解体が続き、団結の必要性をますます感じている」と話しました。

 日本共産党から高橋千鶴子衆院議員が参加しました。

(しんぶん赤旗 2018年10月31日付)

10・30大フォーラムで挨拶をする高橋千鶴子=30日、都内

○外国人労働者受け入れ拡大法案/日弁連と共産党懇談

 日本共産党国会議員団は30日、国会内で、日本弁護士連合会と懇談し、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改定案について意見交換しました。同法案は、受け入れ拡大のために新たな在留資格を創設することが柱で、安倍政権が今国会中の成立を狙っています。

 日弁連の市川正司・元人権擁護委員会委員長は、外国人技能実習制度の存続を前提にしているとして「技能実習に続く部分をもつ制度として位置付けることには反対だ」と強調。職場移転の自由の保障に実効性をもたせるにはハローワーク仲介の下、悪質な紹介業者を排除する必要があると指摘しました。

 最大で10年間、家族の帯同が認められないことについても「欧州などの基準からみて余りに長く、人権上、問題だ」と問題視しました。

 外国人労働者受入れ問題プロジェクトチームの指宿昭一事務局長は、技能実習制度で悪質な仲介業者が暗躍している問題が全く解決されておらず、「新制度では実習生制度以上に悪くなる恐れがある」と指摘しました。

 共産党外国人労働者問題対策チーム責任者の塩川鉄也衆院議員は、職場移転の自由について実効性に疑問を呈し、技能実習制度における悪質な仲介業者が、新資格でも横滑りしてくる危険があると応じました。

 懇談には共産党から、塩川氏、藤野保史、高橋千鶴子、本村伸子の各衆院議員、田村智子、仁比聡平、倉林明子、山添拓の各参院議員が出席。日弁連から、阪本康文副会長、市川、指宿、鈴木雅子、五十嵐康之の各弁護士が出席しました。

(しんぶん赤旗 2018年10月31日付)

日弁連の皆さんと懇談する党議員団=30日、国会内

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