○外国人労働者受け入れ拡大/国民的議論が必要/共産党国会議員団、労組と懇談
政府が外国人労働者受け入れ拡大をめざして、今秋の臨時国会に入国管理法改定案の提出をねらっているもとで、日本共産党国会議員団外国人労働者問題対策チームは１８日、衆院第２議員会館で全労連や東京土建などの労働組合役員らと懇談しました。
あいさつした対策チーム責任者の塩川鉄也衆院議員は、外国人労働者をめぐっては、技能実習生、留学生アルバイトなどで、さまざまな問題が起きていると指摘。これらの現状をどう改善するかを含め、国民的議論が必要であり、一国会で拙速にするべきではないと強調しました。
全労連の伊藤圭一常任幹事は、２０１６年に技能実習生法が改定され、その実態も検証されていないと指摘。「韓国のように公的機関が介在する仕組みがない。支援機関になる監理団体に新たなもうけ口を広げるものだ」と語りました。愛知県労働組合総連合の榑松（くれまつ）佐一議長は、外国人労働者の保護規定がなく、支援機関も許可制ではなく登録制であるなどの問題を指摘し、「第２の技能実習制度だ」と批判しました。
東京土建の村松加代子さんは、日本の若者が入職できる待遇、賃金に引き上げ、育てることを最優先すべきだと指摘。首都圏移住労働者ユニオンの本多ミヨ子書記長は、「技能実習制度では利権構造ができている。政府が管理する仕組みが必要だ」とのべました。
懇談には日本共産党から高橋千鶴子、畑野君枝、藤野保史、本村伸子の各衆院議員、倉林明子、田村智子、仁比聡平の各参院議員が出席しました。
（しんぶん赤旗 ２０１８年１０月１９日付）
労働組合と懇談する党議員団＝18日、国会内
○原爆症認定制度の改善を/日本被団協など/与野党に要請
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の全国代表者会議の参加者と、ノーモア・ヒバクシャ訴訟弁護団の弁護士ら８０人は１８日、参院議員会館で与野党の議員に対し、原爆症認定制度の抜本的解決に向けた要請を行いました。日本共産党の井上哲士参院議員らが要請書を受け取りました。
要請に先立ち、児玉三智子事務局次長が、原爆症認定基準の改善に向けた厚労省との事前協議の結果について、改善する回答がなかったと報告しました。ノーモア・ヒバクシャ訴訟弁護団連絡会事務局長の中川重徳弁護士は、これまでの判決から、認定基準を改善し、広く被爆者を救済するべきだと述べました。
要請では、「訴訟の場で争う必要のないよう定期協議の場を通じて解決を図る」との２００９年の麻生太郎首相の約束にもとづく協議の場を設けることや、「原爆症認定基準に関する当面の要求」を受け入れ広く原爆症を認定することなどを求めました。
参加者からは、直接被爆でもがんでないために認定されないことや、核兵器禁止条約に署名・批准をするよう働きかけるよう求める声も語られました。
井上氏は、「被爆をわい小化し、原爆症を訴えている被爆者をこれ以上苦しめることは人道上許されない。“確認書”に立ち戻り、裁判をしなくて認めるようにすべきだ」と語り、政府に求めていくとあいさつしました。
要請したのは、日本被団協、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国弁護団、原爆症認定集団訴訟全国原告団、原爆症認定集団訴訟全国弁護団。
与野党への要請には、日本共産党から仁比聡平、山下芳生の各参院議員と高橋千鶴子、田村貴昭、藤野保史、本村伸子の各衆院議員が参加。自民党、公明党、希望の党、国民民主党、社民党、立憲民主党の代表が参加し、あいさつしました。
（しんぶん赤旗 ２０１８年１０月１９日付）
要請書を受け取る（左から）田村、高橋、本村、藤野各衆院議員、山下、井上、仁比の各参院議員＝18日、国会内
○子ども被災者議連の総会
子ども被災者支援議員連盟の総会に紙智子、岩渕友両参議院議員とともに参加。諸団体から住宅の問題、モニタリングポスト撤去問題、新法の制定などについて提言を受け、意見交換をしました。
議連の総会で団体と意見交換＝18日、国会内
