活動日誌

党福島チーム調査

○東電の汚染水放出・賠償打ち切り問題/党議員と懇談/県漁連など怒り訴え

 東京電力福島第1原発事故による放射能汚染水の海洋放出問題に怒りが噴き出し、損害賠償の打ち切りがあらわになっている福島県。日本共産党の衆参7議員らは調査のため19、20の両日、同県いわき市を訪れ、各界と懇談し、避難者を激励しました。

 高橋千鶴子、塩川鉄也、藤野保史の各衆院議員、紙智子、岩渕友、吉良よし子、山添拓の各参院議員が出席。参院福島選挙区の野口徹郎候補(県書記長)も同席しました。

 県漁連の野崎哲会長は8月末の公聴会でトリチウム海洋放出に反対陳述。党調査団に「試験操業を続けて約6年、事故前の約2割に戻ってきた。海洋放出となればゼロからのやり直しになり反対だ」と強調しました。

 いわき市漁協の組合長と役員らも「最初から海洋放出ありきだ。これほどバカにした話はない」と怒りの声を上げました。

 いわき市は、事故前は首都圏からの客も多かった一大観光地です。市旅館・ホテル業連絡協議会の林義功組合長ら役員たちは「7年半たっても、海が戻らないからブランドの魚料理を出せないし、客はなかなか回復しない」と窮状を訴えました。東電の賠償打ち切りには「事故の影響が続いているのに常識はずれだ」と批判が相次ぎました。

 福島第1原発所在地で全町避難の双葉町役場(いわき市東田町)を訪れて復興状況などを聞き取り、出張から戻ってきた伊澤史朗町長とあいさつを交わしました。

 市漁協や市旅館・ホテル業連絡協では、共産党への期待も寄せられました。高橋議員は「私たちももっと発信し、各分野で取り上げていきたい」と話しました。

(しんぶん赤旗 2018年09月22日付)

野崎哲会長からヒアリングを行う党調査団=19日、いわき市

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