説明を受ける（左から）山内県議、高橋ちづ子、笹島市議、平岡市議。
■１４時から、豪雨被害（８月９日）に襲われた秋田県の山内梅良県議、笹島愛子大館市議、平岡裕子仙北市議とともに、現場の実態を伝えながら、被災者支援・災害復旧の制度について関係各省から説明を受けました。
笹島さんは、被災者生活再建支援制度（以下、支援制度）の対象とならなかったことをあげて、「秋田では床下に１年分の味噌や米を保存している。車も３台被害を受けたところもある」と実情を説明。「生活を再建できる制度をお願いしたい」と強調しました。
総務省の担当者は、県が、国の支援制度の対象とならないが、同様の被害を受けているとして県単独で制度を実施した場合に、全壊世帯への補助の２分の１を特別交付金で措置できることを説明しました。
災害救助法の住宅の応急修理について、高橋氏が「半壊以上が条件となっていることを見直すべき。修理すれば住めるという趣旨からいえば、床下、床上こそ活用すべきだ」と述べると、厚労省の担当者は「考えていかなければならない課題だ」と応じました。
全壊５棟、半壊１棟の被害を受けた仙北市田沢湖田沢供養佛の土石流被害について、国交省の担当者は「国の直轄事業で行う方向で自治体とも協議している」と説明しました。
■１６時からは、ブラック企業・雇用問題対策チームとして、ブラック企業大賞選考委員と懇談しました。
※詳しくは、しんぶん赤旗記事（2013年8月27日付）をご覧ください。
