ちづ子へのエール住民とともに(質問のエピソードと会議録など)
活動日誌

米価暴落問題に関する政府申し入れ

米価暴落 緊急対策を / 党国会議員団が政府に要請

写真)小泉農水副大臣(右から3人目)に申し入れをする(右へ)紙、高橋、(左から)塩川、倉林、田村、井上の各氏=24日、農林水産省

写真)小泉農水副大臣(右から3人目)に申し入れをする(右へ)紙、高橋、(左から)塩川、倉林、田村、井上の各氏=24日、農林水産省

 日本共産党国会議員団は24日、2014年産の米価が暴落している問題で、西川公也農水相にたいし、過剰米対策や「米直接支払交付金」の半減措置の「撤回」など政府として対策に取り組むよう文書で申し入れました。応対した小泉昭男副大臣は「要望をしっかり受けとめ大臣と相談していきたい」と答えました。
 今年の生産者が受け取る米価の目安となる農協の「概算金」は、全国的に1万円(60キロ)を割りこみ、東北主要銘柄が8000円台、その他は7000円台まで下落。前年より3000円前後も下回り、米の生産にかかる費用=1万6000円(2010年産)の半分程度です。
 申し入れ書は、「来年の作付けの見通しがたたない」などのコメ生産者の悲痛な声を紹介。「米直接支払交付金」の半減と4年後の全廃措置を安倍政権が実施したことで、経営の見通しが立たずにすでに離農が進んでいるとして「(今)何も手をうたなければ、大規模農家を含め雪崩を打つような離農をもたらし、食料自給率のいっそうの低下を招く」と指摘しています。
 政府が進めてきた市場原理に主食のコメの価格を委ねるやり方は「日本の農業農村を根底から破壊する」と批判し、(1)過剰米の市場隔離をはじめ、需給調整に直ちに乗り出す(2)今年度の直接支払交付金の半減措置を撤回し、農家の経営安定対策をとる―ことを求めました。
 紙智子党農林・漁民局長(参院議員)は「緊急な対策が求められる」と要請しました。
 申し入れには塩川鉄也、高橋ちづ子両衆院議員と、井上哲士、田村智子、倉林明子の各参院議員も参加。それぞれの地域の実情を語り、対策を求めました。


 米直接支払交付金 民主党政権が実施したもので、主食用米の生産調整(減反)目標を達成した農家・組織に、水田10アール当たり1万5000円を支給するもの。米価下落が続くなかで、農家所得安定対策と位置づけられていました。安倍政権は同交付金廃止を決定。2014年産から4年間は激変緩和措置として半額が支給されます。

(しんぶん赤旗 2014年9月25日付より)

【関連】政策と提案「米価暴落問題に関する申し入れ」

▲ このページの先頭にもどる

カテゴリー

高橋ちづ子のムービーチャンネルへ
街宣予定
お便り紹介
お問い合わせ
旧ウェブサイト
日本共産党中央委員会
しんぶん赤旗
© 2003 - 2021 CHIDUKO TAKAHASHI