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米価暴落問題に関する申し入れ

【PDF】米価暴落問題に関する申し入れ

農林水産大臣 西川公也 殿

米価暴落問題に関する申し入れ

2014年9月24日  日本共産党国会議員団

 2014年産米の概算金は、一部銘柄米を除き、全国的に1万円(60キロ)を割り込み、全国のコメ生産者に衝撃を与えている。一部銘柄を除くコシヒカリが9000円台、東北主要銘柄が8000円台、その他の銘柄が7000円台と前年より3000円前後の値下げとなっている。コメの生産者は、60キロ1万6000円(2010年度)で、今年の概算金は営農継続が困難な価格であり、全国のコメ生産者から来年の作付けの見通しが立たない、これでコメづくりも終わりだなど深刻・悲痛な声が出されている。
 既に、全国のコメ産地では、コメ直接支払交付金の半減と4年後の全廃の措置を受けて、経営の見通しが立たないと離農が促進し、それによって土地改良事業の維持や集落営農などにも困難をもたらしている。今回の米価暴落は、このまま何も手を打たなければ、最も影響を受ける大規模農家を含め雪崩を打つような離農をもたらし、地域営農の維持や農村集落にも深刻な影響をもたらしかねない。それは、また、我が国食料自給率の一層の低下を招くことになる。
 政府は、この間一貫して、「価格に影響する需給調整はできない」と米価の下落を放置してきた。そのような市場原理に主食のコメの価格をゆだねるやり方が、結局は、日本の農業農村を根底から破壊することであることは、今回の事態からも明らかである。
 ついては、以下申し入れる。

1、政府として、過剰米の市場隔離をはじめ、コメに対する需給調整に直ちに乗り出すこと。

2、今年度のコメ直接支払交付金の半減措置を撤回し、農家の経営安定対策をとること。

以上

【関連】活動日誌「米価暴落問題に関する政府申し入れ」

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