活動日誌

岩手県で医療・介護について調査

医療、「消費税ゼロ」に
岩手で高橋議員 磐井病院長と懇談

 安倍政権が介護保険法と医療法の改悪を一本化した法案の提出を狙うなか、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は17日、医療や介護の実態調査のために岩手県に入りました。
 一関市では、県立岩井病院(315床)の加藤博孝院長と懇談しました。日本共産党の高田一郎県議、菊池善孝、岡田もとみの両市議も同行しました。
 高橋氏は、同病院は救急患者の受け入れなど地域医療で重要な役割を果たしているが、国が考えている法案は「入院患者追い出し」に向けて全国で病床再編を進めるものだと説明。加藤院長は「(病床をどうするかは)地域ごとに考えないといけないのでは。(入院させるべき患者を)在宅で看護したり、施設に入所させたりといっても、(マンパワーが不足している)この地域では限界がある」と応じました。
 高橋氏は「4月からの消費税8%には反対だ。政府は増税を中止し、医療では(医療機関が負担している材料費などの消費税が還付される)『ゼロ税率』にすべきだ」と強調。加藤院長もうなづき、「来年度からの診療報酬は、消費税増税の対応分を除けば実質的に(1.26%の)マイナス改定だ。病院の経営がますます大変になってしまう」と訴えました。
 これに先立って高橋氏らは盛岡市で岩手県から説明を受け、県医労や岩手県民医連と懇談しました。
(しんぶん赤旗 2014年2月19日付「北海道・東北のページ」より)

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