政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案

　日本共産党、民進党、社民党、生活の党の野党４党は３０日、「政治分野における男女共同参画推進法案」を衆議院に共同提出しました。
　同法案は、衆参・地方議員選挙で、政党や候補者の自由を確保しつつ、「男女の候補者ができる限り同数となることを目指して行わなければならない」として、政党の自主的な努力を定めています。
　超党派の議員連盟（会長・中川正春衆院議員＝民進）が法案の提出を目指してきましたが、「男女の候補者ができる限り同数」との条文をめぐって最終段階で自民党総務会などから異論が出たため、野党のみの提出となりました。
　提出後の共同記者会見で、中川衆院議員は「野党だけの提出となったのは非常に残念だが、自民党や公明党も（法案を）まるまる否定されているわけではない」と強調。「それぞれが話し合いの場について、法案が通る環境をつくっていきたい」と述べました。
　日本共産党の畑野君枝衆院議員は「女性の政治進出を進めるため、超党派の議連で自民党、公明党とも一緒になってとりくんできた課題なので、引き続き超党派に呼び掛け、世論を高めて、法案の実現にむけてがんばりたい」と語りました。
　民進党の山尾志桜里政調会長は「国民の５割が女性なのに、国会の女性は１割。これが５割になって女性の声が国会につながれば、必ず政治は変わる」と、法案の意義を語りました。
　日本共産党の提出者は、畑野氏と高橋千鶴子衆院議員です。
（「しんぶん赤旗」2016年5月31日付）