青森県知事
宮下宗一郎 様
青森県東方沖地震対応についての県への申し入れ
2025年12月24日
日本共産党青森県委員会
同 青森県議団
前衆議院議員 高橋ちづ子
地震発生直後からの連日の対応に、心から敬意を表します。
12月8日の地震発生後、日本共産党はただちに対策本部を立ち上げ、高橋ちづ子本部長代理（前衆議院議員）を先頭に、八戸などで実情調査を行ってきました。そのなかでつかんでいる課題のうち、住宅と地域経済の問題のうち緊急に対応が求められることを中心に、以下4項目を要請します。
記
１，住宅被害の状況が明らかになるに従い、深刻な状況が分かってきた。当該住宅の住民からは、余震が続く中で被害が拡大し周辺住宅にまで影響が及ぶことを懸念する声が寄せられている。住宅被害の認定が急がれている。窓口対応も含め、認定のための応援職員を派遣すべきである。
２，災害救助法の住宅応急修理を積極的に活用すること。上記（１）とあわせ、国にも技術的・人的支援を依頼すること。
３，被災者生活再建支援法の適用が難しいと思われる状況でも、全壊・大規模半壊などの被害の実態があり、同様の支援を県や自治体が行った場合でも特別交付税措置が得られるため、その検討を行うこと。
４，事業所の被災について、融資だけでなく、家賃補助などの直接支援が期待される。補正予算の中の重点支援地方交付金の活用など、独自支援策について検討すること。
日本共産党青森県委員会
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