本日12月17日、日本共産党国会議員団厚労部会の田村貴昭衆院議員、白川よう子参院議員と、党障害者の権利委員会(責任者=高橋千鶴子)から宮本徹前衆院議員が参加して厚労省の神谷政幸政務官に申し入れ。「 ＃障害年金不支給倍増問題 の検証と再発防止対策、 ＃障害年金の改善 求める緊急要求」を手渡し、懇談しました。
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厚生労働大臣
上野 賢一郎 様
2025年12月17日
日本共産党中央委員会 障害者の権利委員会
日本共産党国会議員団 厚生労働部会
障害年金不支給倍増問題の検証と再発防止対策、
障害年金の改善求める緊急要求
―障害者の所得保障にふさわしい障害年金制度めざして―
障害年金については、憲法25条と障害者の権利条約にもとづき障害者の所得保障にふさわしい制度として見直し、拡充が求められています。厚労省は、2024年7月30日の第17回社会保障審議会年金部会に、「障害年金制度の見直しについて」を提出、「初診日要件」についてなど論点整理を出していました。障害年金制度については近年には制度改正がなかったとしながら、2025年の第217回国会に提出した年金法改正には盛り込むことを見送りました。
9月19日社保審年金事業管理部会には「障害年金業務統計 令和6年度決定分」が提出されました。審議会では、「障害年金の不支給倍増か」との報道をうけて6月に行ったサンプル調査との比較を行い、ほぼサンプル調査と同様の結果であることが報告されました。同時に原因については不明とされ、6月に行った対応策を追認するにとどまりました。2018年には障害年金再認定にかかわる不支給事案があり、この時も再調査と不支給処分の取消しを行いました。障害年金業務統計がこの翌年度から公表されるようになり、年金の種類別、障害種別に申請数と非該当数を知ることができます。
あらためて本来支給されるべき人に、正しい等級で支給されるよう、検証と再発防止にとりくむこと。かつ、当面急がれる制度改正について、申し入れるものです。
①不支給倍増問題の検証と再発防止②認定基準とシステムの改善〜業務統計の分析もとに。③「初診日」について柔軟な見直しを④医学的所見中心の認定に社会モデルの視点を。⑤基礎年金３級を⑥マクロ経済スライド減額の中止⑦特別児童扶養手当や障害児福祉手当の審査見直しと所得制限の廃止を
