4月28日国会へ。宮城県議団と政府交渉
日本共産党宮城県議団、塩竈市議と復興問題を中心に政府交渉。岩渕友、紙智子両参議院議員が同席。来年で大震災から15年、3月末までの第二期復興・創生期間が終了します。被災者の心のケア、子どもたちへのケアと教員加配などはニーズは大きく、継続支援を求めました。農林水産業、中小企業等々。
参加者らは次々と被災者の実態を発言、政府に再考や検討をもとめました。復興庁、文科省、内閣府、子ども家庭庁、経産省、農水省、厚労省、そして財務省。官僚の皆さんは、用意してきた答弁書を超えて答えることはできないため、「おっしゃる通り」「お題目のような答弁になってしまいましたが、、」などと言う言葉に思いを滲ませていました。
災害援護資金は宮城だけで、24007件、支払い期日到来した21165件に対し滞納件数は38%。支払い猶予はあるものの、猶予すればそのあと10年たって本当に資力がないと認めてからやっと免除。もっと早く、自治体はわかっているんだから、免除をきめ、自治体負担にもしない、とするべき！
舩山県議の後ろは福島かずえ、大内真理両元県議。
