「何回鳴らしてもコールセンターにつながらない」、「書類不備というメールが何度も来る」などと、悲鳴が上がっています。
持続化給付金の振り込みを待つ人は数十万人。一方で、サービスデザイン推進協議会が受託した７６９億円のうち７４９億円は電通へ再委託。その先も電通グループとパソナ、トランスコスモスが分けあう。政府との癒着もあったことが分かってきました。
「ＧｏＴoキャンペーン」も、３０９５億円という巨額な事務費を電通へ丸投げするつもりだったのでは？野党の追及の前に、とうとう政府は公募を中止しました。私がキャンペーンをとりあげたのは４月７日。いつかわからない、コロナ「収束」後のキャンペーンではなく、今すぐ支援が必要な業者に届く支援をと求めました。
２００７年５月に、自治体から委託されたＮＥＣが、再委託して重要な個人情報である住民基本台帳や年金情報などを流出させた事件をとりあげたことがあります。
柳沢伯夫厚労大臣（当時）は、官僚の書いた答弁書を「こんなものを信頼して、再委託というようなことを許容しておったのでは、大事な個人情報の保護ということをとても全うできるわけはない。絶対に再委託は認めない」と言い切ったのでした。
まさに、政治家としての答弁に感激。今の政権の中にこんな答弁ができる人がいたなら。いいえ、そう言える政権にしよう。
※しんぶん赤旗2020年6月13日付「北海道・東北のページ」掲載のコラムです。
