先週までは「5大疑惑」でした。森友、加計、日報、教育への不当関与、過労死隠し。加えてW福田氏(辞任に追い込まれた財務事務次官、厚労省健康局長)によるセクハラ、現役自衛官が国会議員を罵倒(ばとう)…。まさに危機的状況ではないでしょうか。
そんな中、厚生労働委員会は野党が結束し頑張っています。働き方改革法案の目玉の一つが企画業務型裁量労働制の拡大でした。「みなし労働時間」を決め、自律的な働き方といいながら実は長時間労働とただ働きです。本来対象とはならない、裁量労働制違法適用もあとを絶ちません。だからこそ野党は「過労死と長時間労働につながる」と批判してきました。
その批判をかわすために、東京労働局長が野村不動産に特別指導を行い、大臣が「しっかり指導している」と答弁しました。ところが、野村不動産の社員が過労自殺で労災認定されたと判明!
2016年の電通事案をうけ、政府は「過労死ゼロ緊急対策」として企業名公表基準を改定しました。野村不動産への特別指導は、この基準とはどこが違うのか? 過労死と結びつけたくないだけだ! 一つひとつの追及が野党の結束を強めています。
いよいよ野党が心ひとつに安倍政権を追い詰めるとき! さらに頑張ります!
※しんぶん赤旗2018年4月21日付「北海道・東北のページ」より
※タイトルは紙面とは異なります