2月20日予算委員会で、データねつ造問題で焦点となった裁量労働制について質問しました。野村不動産が、対象ではない労働者を裁量労働制だと称して長時間働かせていたと東京労働局から是正勧告をうけたことを指摘し、「裁量労働制を隠れ蓑に、ただ働きや長時間労働が増える」と追及。加藤大臣は「野村不動産のように、しっかり監督指導していく」と答えました。ところが是正勧告を発表したのは12月26日。その前日、同社の男性社員が過労自殺を認定されていたことが判明!本当は遺族からの労災申請をきっかけに特別指導に入ったのに、そこは隠して、指導したことだけ答弁するとはひどすぎる!
一昨年10月12日の予算委員会で、電通の高橋まつりさんの過労自殺を取り上げたとき、塩崎厚労大臣は「前日に社長を呼び寄せ指導した」と答弁しました。今思うと質問されるから? 同予算委員会では、原発の再稼働審査を残業時間規制から除外した問題について、「過労死するほど働かせて、原発を延命するのか!」と迫りました。その後、関西電力の審査課長が過労自殺していたことも判明しました。私の指摘そのままだったのです。
事実は想像以上に深刻で怖い。そして、バレなければラッキーとばかりに、隠してばかりいる厚労省。亡くなってからでは遅い、でもその時公表もしないことが次の犠牲を生むといえないか。