福島県では4月1日までに、帰還困難区域を除く4町村で避難解除がされました。一方、「自主避難者」に対する応急仮設住宅の無償提供も打ち切られました。
富岡町には公設民営の大型商業施設もオープン。「大勢人が来てたよ。みんな喜んでいた」と区長さん。でも「30年で賠償打ち切るって、うわさがあるけど、ほんとすか?」と。平成30年(2018年)は、来年のことです。一昨年の第5次与党提言により今年3月末までに帰還困難区域を除く全地域を解除し、帰っても帰らなくても1年後には賠償を打ち切ることは決まっています。ようやく一歩を踏み出した時に、あと1年で切られるのは困る、と訴えられました。
4日の本会議でふくしま法の質問に立ちました。
NHKの討論番組で「ふるさとを捨てるのは簡単だが」と発言した今村雅弘復興相に謝罪を迫ると、「人が減り、住まなくなれば、ふるさとは簡単にすたれてしまう」。そうならないようにという意味だと?
まさかその本会議の前の会見で、「自主避難は自己責任」と問われて認め、「裁判でもなんでもすればいい」と言い放ったことが判明しました。6日の復興特別委員会。公明党議員は「県民は100%被害者であり、われわれが加害者なのだ」と大臣に諭しました。与党ながら胸に迫る質問でした。県民がなぜ怒っているのか大臣わかっているのか?
※しんぶん赤旗「北海道・東北のページ」4月9日付のコラムより転載