7月24~30日、衆院予算委員会で南欧州4ヵ国を訪問しました。狙いは付加価値税や軽減税率について。そして欧州債務危機から脱した各国の緊縮政策を学ぶというもので、再増税と社会保障改悪の布石?という危機感もありました。…
フランス、ギリシャ、イタリア、スペイン。付加価値税は標準で20%前後、段階的引き上げも行っています。自民党議員が「国民の理解をどう得るのか」と聞くと「でも医療や教育が無料ですから」などと言い返される場面も!
問題は、年金と労働市場改革がどこでも「改革」の柱だということです。イタリアでは2013年以降は過去3年間の平均寿命の延びを勘案し、支給開始年齢を自動的にあげる制度が導入されました。一方、企業に対する社会保険料は下げ、解雇規制も緩和し、労働コストを下げ成長を加速させる。しかし支持率が低迷しています。ギリシャでは昨年政権交代。日・ギリシャ友好議連会長は、前政権与党。現与党で副会長であるシモス・バラウラス議員(急進左派連合<シリザ>)は、「私は今日本共産党の動きを追っています。今日はその日本共産党の代表にお目にかかれてうれしいです」と切り出したので、一同びっくり!
世界でも「対案」と綱領という将来の展望をもっている日本共産党に注目が集まっているのかもしれません。
※しんぶん赤旗「北海道・東北のページ」8月10日付に掲載されたコラムです。