3月18日、衆院厚生労働委員会（衆議院インターネット審議中継より）
18日の厚労委員会で国保の減免制度について質問しました。宮城県保険医協会の調査で、9割近い被災者が健康に何らかの不安を感じています。「本当に免除制度は助かっている」「申し訳ないがあと少し延長して」「少ない年金では払えない」などの声を紹介し、国の支援を求めました。大臣は、減免実施した自治体に8割補助という従来の答弁。私は、山田町が、「基金も崩し、ない袖はふれない」と議会で追及され、「来年度も基金や一般会計からの繰り入れで延長する」と答えていることを紹介。苦労して続けていると指摘すると保険局長は、「財政力の弱い自治体について支援を強化できるように検討したい」と答えました。
何度も取り上げてきた国保法44条、窓口負担金の免除について。2010年に国が基準を示し、その範囲なら補助が出るようになり、6．２億円から2014年度107．7億円まで減免実績は拡大しました。しかし、免除は入院費用のみ。通院にも広げよ。「外来でも高額な場合も増えてきており、検討したい」と、初めて踏み込んだ答弁が！保険料免除についても「自治体からも意見が出ており引き続き検討したい」と！少しでも負担を軽減したい思いから、また一歩前へ・・・。
