衆院厚生労働委員会の派遣メンバーと欧州委員会雇用総局のエッカート局長らとともに＝ベルギー
厚労委員会の視察で、ベルギー、イタリアに行ってきました。ベルギーは人口１１２０万人弱ですが、２８か国が加盟するＥＵ本部とＮＡＴＯ本部があります。若年者失業率が高い（２割～４割）ことや、構造改革にとりくんでいるなど、一見日本と共通点が多いように見えます。
与党議員が「男女賃金格差が日本でも問題だが」と切り出すと、「同一労働同一賃金が確立しているので、パートでも同じ仕事なら待遇は同じです」と、ＥＵ雇用総局長はきっぱり！イタリアでは、１９６６年までは解雇は自由でした。しかしそれ以降、「正当な理由」や「本人都合」などでなければ、職場復帰と訴訟期間中の賃金を払え、となりました。２年前の改正では、職場復帰は「差別的な解雇」などの限定的な場合のみ認めることになり、使用者側の負担を軽減させたのです。しかし、「差別的」かどうかは判断するのは難しくない。なぜなら、日本では法定されていない、パワハラや間接差別の禁止がきちんとＥＵ基準になっているから。
ところで、民主党議員は、「不当解雇が増えますか？」などと日本の国会と同じような質問！「Ｓｉ（はい）」というわけがないでしょ。そもそも、土台が違うんです。（ちづ子記）
