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通所系介護サービスの利用者負担増やめよと厚労省に申入れ

通所型介護事業所などの新型コロナ対応に対する人件費のかかりまし経費について、本人同意とれば、二段階報酬を上げる臨時特例措置(6月1日事務連絡)について、宮本徹衆議院議員と緊急の申し入れをしました。二段階上げは中身が変わらないのに二段階分利用料増加=本人負担だ。予備費で対応すべき!と。

橋本岳厚労副大臣(中央)に申入れをする宮本徹議員(右)と高橋ちづ子

橋本岳厚労副大臣が対応。介護従事者の声を紹介しながら、現場は悩んでる、事務が煩雑すぎて大変と訴え。営利優先の事業所なら全員に同意とってるとか。副大臣も、上限超えで利用制限になるのはまずい!と答えました。デイケアは月2兆円のうち5%で済む話ということも判明。予備費があるじゃないか!

通所系介護サービス 利用者負担増やめよ

高橋・宮本衆院議員 政府に申し入れ

 日本共産党の高橋千鶴子、宮本徹両衆院議員は1日、厚生労働省で、新たな介護報酬の算定特例に伴う通所系介護サービス利用者への負担増をやめるよう、橋本岳厚労副大臣に要請しました。

 厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響による利用減などで介護報酬が減少する介護保険の通所系サービスなどの事業所の介護報酬算定を引き上げる特例の事務連絡(6月1日)を都道府県に出しています。しかし、この特例によって利用料負担が増えることについて事業者が事前に利用者に同意させるもので、各地で批判の声が上がっています。

 要請で高橋、宮本両氏は、今回の措置はサービス内容は変わらないのに、利用者にとっては2段階もの負担増になると指摘。事業者にも事務の煩雑さに加え、利用者を納得させる困難をもたらし、結果として制度を利用できないことにもなりうると強調。事業所の減収への補てんには、国が予備費などで負担すべきだと求めました。

 また高橋氏は、特例によって利用者が利用限度額を超えると、利用制限につながるおそれがあると指摘。橋本副大臣は利用制限の懸念があると認め、「悩ましい問題だ。状況をよく聞いて、さらに検討したい」と答えました。

(「しんぶん赤旗」 2020年7月3日付より)

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