活動日誌

5月22日国土交通委員会でサブリース新法を質問

5月22日、国土交通委員会でサブリースを初めて規制する法案について質問しました。

国土交通委員会で質問する高橋ちづ子

住宅総数5360万戸中民間賃貸住宅は1530万戸。その8割が全部または一部を管理業に委託。転借という形で経営管理を担うのがサブリース。大家さんの顔見ながらがいいと思うけど、今後は主流か?大臣「自分もそう思うが、高齢化や離れての物件を相続するなど、二ーズはあるのではないか。」

宮本たけし前議員がレオパレス21問題とりあげたのは2013年4月15日予算分科会。とうとう法改正まできた。当初レオパレスがどんな説明をしていたか。一括借り上げシステム。最長30年にわたって家賃を保証。最初の年だけ赤字で最後は1000万円超える所得?入居者募集からアフターケアまでと?

レオパレス21が勧誘に用いていた資料
30年一括借り上げの収支で収益が上がり続けると説明していました

家主が管理受託契約をサブリース業者と結ぶ場合、どれだけの情報を説明するのか?30年間一括借り上げ家賃保証、安定収入は誇大広告だ。局長「重要事項説明を書面交付を義務付け。減額リスクもちゃんと知らせる。過大広告でしょ?局長「不実の告知となる」それを裁判じゃなくて救済できる?

おじいちゃんおばあちゃんのところに突然やってきて、隣の土地に今アパート建てれば節税になりますよと言われて建てちゃった人はいっぱいいる。途中で(約束と違う)と気がついて、いきなり裁判しかないんですか?局長「不適切な行為を確知されたら国交省に申し出を。報告徴収、立入検査も」

契約する時に相談窓口も知らせるように義務づけよ。今消費者庁に行けば、「家主は消費者じゃない」などと言われるのよ!サブリース業者は借主でもあることを傘に、家賃値下げを迫る。一賃貸人と大手サブリース業者が同じ借地借家法の権利あるとして、家賃引き下げ迫る。線引き必要だ!

2015年相続税改正が引き金となり、勧誘されアパート経営に乗り出す地主が急増した。土地と建物を一緒の一棟建て融資を紹介者を通して貸し出ししたね。昨年3月に金融庁が「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査」結果をまとめたが、問題意識とポイントは?

金融庁「投資用不動産向け融資のうち、一棟建て土地建物向けの融資の一部について、委員ご指摘の、金融機関がリスクの検討不十分なまま、高額かつ高利回りの担保付き融資を積み上げるといったことがないか。紹介事業者に依存し、お客様との関係性が希薄になっていないかという問題意識」

顧客の顔も見ずに紹介業者が持ち込んできたものを認めてしまう、一棟建ての土地建物付きという本当に大きなローンを認めてしまう。一部の銀行の問題か?マイナス金利とか、金融庁が前のめりだったのでは?金融庁「課題があるとして、実態調査や指導をおこなっている」

局長「残された不適合の改修をレオパレスにしっかり実施させ引き続き取り組み状況を厳しく監視、指導し、入居者の安全、安心を守りたい。」ゴールドネイルシリーズは、オーナーさんが気づいた時には20年たっていて、時効ですよ、と。言った言わないは3年が時効。特例考えるとか見直しを。

サブリース規制法案可決

相談窓口設置求める  高橋議員

 サブリース業者を初めて規制する法案(賃貸住宅管理業務適正化法案)が22日の衆院国土交通委員会で採決され、全会一致で可決しました。

 サブリースは賃貸用建物を一括借り上げし転貸するものです。業者がオーナーに「安定した家賃収入保証」をうたって勧誘しながら、後に家賃減額や解約を迫るトラブルが続出。日本共産党は一貫して法的規制を求めてきました。

 日本共産党の高橋千鶴子議員は質疑で、最長30年で所得が1千万円超との過大な収支計算表まで示したレオパレス21社の勧誘の実態を紹介。「オーナーは専門知識や交渉力で業者と大きな格差がある。重要事項の事前説明義務は万能ではなく、契約時に業者の説明をすべて理解し、判断するのは困難だ」と指摘し、オーナーが相談できる専門窓口をつくることや、家賃減額の根拠とされる借地借家法の見直しを求めました。

 高橋氏は、サブリースが広がった背景にある金融機関の責任に言及。「金融機関はサブリース業者に安易に融資を認めてきた。スルガ銀行のような一部の悪徳な金融機関の問題では済まされない」と述べ、金融庁の責任を指摘しました。

(「しんぶん赤旗」2020年5月26日付より)

▲ このページの先頭にもどる

カテゴリー

高橋ちづ子のムービーチャンネルへ
国会質問
質問予定
活動日誌
お問い合わせ
旧ウェブサイト
日本共産党中央委員会
しんぶん赤旗
紙智子(日本共産党参議院議員)
いわぶち友(日本共産党参議院議員)
© 2003 - 2020 CHIDUKO TAKAHASHI