まず、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）がNPT再検討会議の際国連で行う原爆展について、外務省が原発事故のパネルを理由に後援に難色を示した件について、その理由はを質問しました。外務省は、「現在審査中であり答えられない」と答弁。原発事故からの復興は特別の困難を伴うことは共有するか？と聞くと、田中復興大臣は、「国際社会に長期にわたる被害の姿を訴えていきたい」 と答弁。
NPTの3本柱、原子力の平和利用と、原発事故の被害を知らせていくことに矛盾があるか？平和目的であることを厳格に監視され、特に余剰プルトニウムをもたないと言ってきた。放射性物質がサイトの外にでるとは想定していなかった当時の法体系。原発事故がもたらす被害の実相を国際社会に知らせなければ。
3月26日ふくしまJヴィレッジを聖火リレースタート。コロナ対策あるのに予定通りか？オリパラ担当は「組織委員会で適切な対応しながら開始する」と答弁。2018年12月4日、まだコース決まる前、与党提言は「身近なところから除染土壌を搬出」とあり、身近なところって実は聖火リレーの沿道では？と聞いた。
避難解除された双葉や大熊はじめ避難指示が出た全11市町村回るが、新築庁舎やロボット研究施設、水素研究所など新しい施設。沿道はフレコンバック搬出済。「復興五輪という名のもとで原発事故が終わったような印象を与えるなら残念」という福島県民の投書を紹介。みせかけの復興五輪では？
復興大臣「復興五輪を通して、復興をアピールしていくよう頑張る」など、全くかみあわない大臣。2/25朝日では、沿道に並ぶ町民が目標に足らず、東電や関連企業に参加要請とか？内堀知事も、原発やフレコンバックの前など検討したが、庁内が踏みとどまらせたと！コロナ対策とあわせ、よく考えよ！
大震災に関わる固定資産税の特例について質問。大震災で住宅を滅失した場合の土地や、移転先の土地を宅地なみ課税(6分の1)にする特例などの期限が来年3月末まで。どれほど影響額？総務省「2018年で41億円、累計で862億円。ほかに自治体単独支援は16億、累計401億円。」来年度末で終わらせないで！
固定資産税の特例。住宅取得してから3年間、4年目、5〜6年目と順次減税幅が縮小したため、陸前高田市役所には、どうして固定資産税あがったのか？と問い合わせ来るという。土地区画整理事業の進捗や建築業者不足による遅れなど来年度末に間に合わない人も。延長せよ！総務省は「総合的に考える」と。
