活動日誌

衆議院予算委員会で新型肺炎対策を質問

2月6日、新型コロナウイルス肺炎の問題について、衆議院予算委員会で質問しました。

①指定感染症になったので全数把握が必要です。検査キットは?加藤大臣「国立感染研と全国83の地方衛生研究所に送った。いま60箇所で可能」「帰国者・接触者外来」つくる。専門外来なのに検査できなくていい?大臣「地方衛生研究所は検査だけ」と。だから身近で検査できなくていいのか。

衆議院予算委員会で質問する高橋ちづ子

②水際対策にだけ注目集まっているが、国内対策必要。指定感染症病床は約1700床だが、すぐ使える(空いている)のはどのくらい?大臣「ベッドは色んな形で使われているが、いざとなれば他の病棟や他の病院へ転院してもらう」結局、どのくらいすぐ使える状態なのか、分からないという?!

加藤厚生労働大臣の答弁をきく高橋ちづ子

③ダイヤモンドプリンセス号はすでに20名感染し、2週間3700名が船内に留め置かれることになった。同社は今後のクルーズを取りやめたが他の会社は?国交省港湾局長「今年123回クルーズ計画あるうち、5日時点であと75回、4割減」と答弁。サウナ、プール、ジムなど船内はリスクが高いことを指摘し、特性に応じた配慮を求めました。

新型肺炎 医療・検査強化を

高橋議員 現場職員のケアぜひ

衆院予算委

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、日本共産党の高橋千鶴子議員は6日の衆院予算委員会で、国内の医療・検査体制の迅速な確立と強化、現場でケアにあたる職員のストレスや感染リスクへの配慮を強めるよう求めました。

 政府はこれまで、中国湖北省からの邦人退避のためにチャーター便を派遣しています。帰国後は民間のホテルや国の施設に宿泊し、各省庁から派遣された職員などが生活支援を行っています。

 チャーター便は270人乗りに200人強の乗客と乗務員が乗り込んでいます。高橋氏は、厚生労働省の検疫に関するガイドラインによれば、有症者専門の乗務員の配置や、機内で感染の疑いのある人を他の乗客と距離が取れる場所に移動させるなどを求めているのに対し、乗務員の感染リスクやストレスなど「ものすごく負荷がかかる」と指摘し、配慮を重ねて求めました。

 赤羽一嘉国土交通相は乗務員や関係スタッフ、ホテル等に「感謝したい」と述べ、「検査や(航空会社による)一定期間の自宅待機の措置など適切に対応している」と答弁しました。

 内閣府担当者は宿泊施設に派遣されている職員は約200人と明らかにし、医師のメンタルケア面談など「職員の不安解消に努めている」と述べました。

 発症までの潜伏期間が長いことや、無症状でも感染が発見されたことから、国内での潜在的な感染の広がりに懸念を表明した高橋氏。指定感染症は全数把握だが、「身近なところで検査できる体制をとるべきだ」と指摘し、検査キットの普及や専門外来の設置、感染の拡大に備えた病床の維持など医療機関への支援を求めました。

 高橋氏は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内で感染者が確認され、乗客全員が原則14日間の船内待機を余儀なくされていることに触れ、長期間の旅程や飛沫(ひまつ)感染しやすい環境など「特徴に応じた対応が必要だ」と訴えました。

(しんぶん赤旗 2020年2月7日付1面より)

論戦ハイライト

衆院予算委 高橋議員 新型肺炎対策で提起

 日本国内でも感染拡大が危惧される新型コロナウイルス肺炎。日本共産党の高橋千鶴子議員は6日の衆院予算委員会で、検査体制の拡充や感染者を受け入れる医療機関への支援を提起しました。

検査体制整備、受け入れる医療機関の充実・支援を

 厚生労働省は新型肺炎の検査体制について、全国で83カ所ある地方衛生研究所に機器を配り、検査体制を構築しようとしています。

 高橋 身近なところで検査できる体制を。

 加藤勝信厚生労働相 専門の外来機関もしっかり整備したい。

 高橋氏はこの日の質疑で、検査体制整備の到達点を確認するとともに、身近なところでの検査体制整備を求めました。

 加藤厚労相は、現時点で60カ所の地方衛生研究所で検査が可能になり、さらに全国で専門の外来窓口を設置していくと表明。専門外来窓口の設置に必要な費用は確保する考えも語りました。

 新型肺炎感染者を受け入れる医療機関の体制を整えることも必要です。現在、新型肺炎感染者が入院できる医療施設は348カ所で、病床数は約1700。通常は感染症以外の入院に使っているとし、今すぐに受け入れられる病床数ははっきりしていません。

 高橋氏は、実際に感染者が入院するさいに他の患者を追い出すわけにはいかないため、今すぐ対応できる病床数を把握するべきだと主張。そのうえで感染症病床を維持することは、入院収入がない状態を維持し、さらに入院すれば院内感染を防ぐために看護師の体制を厚くする必要があると指摘し、感染者を受け入れる医療機関への後方支援や空床を維持するための財政支援を検討するべきだと求めました。

経験生かし あらゆる対応

 政府は、「新型インフルエンザ」に対しては感染拡大や国民生活への影響を抑制するための「行動計画」をつくっています。同計画では一般の医療機関でもマスクやゴーグル、ガウン、キャップ、簡易陰圧装置を備えることとし、そのための補助金制度を設けています。

 高橋氏は、こうした政府が積み上げてきた経験を生かして新型肺炎対策に取り組むように提起しました。

 高橋 新型インフルエンザ行動計画があるわけだから、これに準じてやれることはみんなやるべきだ。

 加藤厚労相 行動計画をつくってきた知見の蓄積も参考にして、対応していきたい。

(しんぶん赤旗 2020年2月7日付2面「論戦ハイライト」より)

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